【ベトナムニュース】＃085　ホーチミン市：8月23日以降に外出が許可される11のケース

　各レベル新型コロナウイルス感染症予防指導委員会の委員及びコロナ禍予防直接参加者の他、ホーチミン市は、23日から11のケースに対する「通行証」を発給している。

　ホーチミン市は、23日午前0時から新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、感染予防対策をさらに強化している。この措置では、「誰もがその場に留まる」ことを要求し、世帯と世帯、行政区と行政区の間のソーシャルディスタンスを厳守する。

　市内における移動が許可される対象グールプは以下の通りである。

1. ・新型コロナウイルス感染症対策にあたる医療従事者、集中隔離施設に行く人及び隔離終了後家に戻る人、公務員、従業員、労働者（職場では総職員数の10%を超えないようにする）。
2. ・シフト変更のための移動する検疫所・検問所に勤務する警察官、防犯パトロール隊及び従事者、臨時的任務（具体的な時間及び任務）の実現の外交活動の従事者、領事館・外交機関の職員。
3. ・ホーチミン市祖国戦線委員会の指導の直轄救助隊（食品を提供する施設、慈善団体、ボランティア団体など）。
4. ・金融機関（銀行・証券など）の従業員、運送会社の従業員、環境衛生分野の労働者、葬儀関連会社の従業員。
5. ・ハイテクアプリを利用するすべての宅配員（トゥドゥック市と8区、12区 、ゴーヴァップ、ビンタン、ビンチャン、ホクモンでは就業を一時停止する必要がある）、食料品・配食・新型コロナ対策の医療機器を提供する会社の従業員、電力会社の社員、流通システムの宅配員。
6. ・建設局が管轄する分野(水道、排水、街路樹、インフラなど)の組織の従業員、職場・ビル・アパートの設備インフラシステムの修繕・メンテナンス会社の従業員、生産を行う企業の職員、輸出入分野の従業員、ガソリンスタンド店員（営業時間：午前6時から午後6時まで）。
7. ・報道・通信・情報技術インフラサービス供給担当者、新聞社の記者・編集者をはじめとしたメディア関係者、公的郵便サービス担当者、公証サービス担当者、キュリティサービスを提供する会社。
8. ・警備会社、隔離施設・新型コロナ対策従事者向けの宿泊施設として使用されるホテルなどの宿泊施設の従業員、外国人を隔離する目的で宿泊施設のスタッフ、医療者など（観光局が監督される）。
9. ・定期診断あるいは緊急事態のため病院に行く必要な市民、ワクチン接種を受けに行く市民。
10. ・食品生産施設（パン、豆腐、麺類・スープなど）、食品工房の従業員。「グリーンゾーン」の市民は、その地域での規定される市場に行くしかない（週に1回）
11. ・保険会社の従業員（顧客の保険の鑑定、保証書類の作成、権利の解決等に限られる）。

　市各部局・委員会の長、各区郡人民委員長は、管轄する職務の範囲における公務員、従業員、労働者に「通行証」を発給する。特に、検査・監督しやすいため、ホーチミン市の公安局に数量と記号を報告する必要がある。

ライフラインにどうしても必要な業種に限り移動が許される