【ベトナムニュース】＃089　新型コロナ禍： 企業がサプライチェーンの亀裂に「飛び込む」機会

　Covid-19（新型コロナウイルス感染症）が複雑に推進していることにより、多くの企業に大きな課題をもたらしている。しかし、国家からの共有と支援に加え、企業自体も、困難時期にもチャンスを積極的に探し、サプライチェーンの亀裂に「飛び込む」ために転換する必要がある。

企業に支援するための一連の財政対策

　コロナ禍の発生は、企業に大きな課題と強い圧力をもたらしている。企業共同体の努力とともに、国会、政府、各省庁、特に財務省は、国民と企業に困難を乗り越え、生産・事業活動を継続し、国の経済活動を再開できるようの多くの支援策を早速公布していく。

　統計によると、2020年に発行された税金、繰延・免除・削減された予算収入、支援交付金を含む総額は約129兆ドンであるという。

　これらの策が2021年の初めから現在まで政府と財務省によって実施されており、支援金の給付として約135兆ドンにのぼることと予測されている。その中で、減税・繰延税金は27.5兆ドンで、社会保障基金は26兆ドンであり、テレコム支援基金は10兆ドンで、ワクチン支援基金は25.2兆ドンであり、電気・水道基金と感染防止のための基金は数十兆ドンで、それに減税額は約20兆ドンである。

　特に、最近、首相の指示に従い、財務省は、減税を行なうだけでなく、新型コロナの悪影響を受けた企業や人々に給付するための予算収入に関する解決策を公布することについての様々な意見を集め、国会常任委員会に提案してきた。 国家の支援により、企業が困難時期を乗り越えられるように力を生み出した。

　国民経済大学のホアン・ブン・クアン副学長によると、制限されている国家予算の中で、政府が多くの支援交付金を費やし、国民と企業の債務の繰延・免除・削減の政策を出し、収入が減少していく事業者・失業者・労働者の給与を支払う事にの企業を、電気・水道・テレコム代などを支援することは貴重な行動で、緊急需要に応えられるという。

　特に、減税・繰延税金を実施するのは企業の事業活動を克服できるように根本的な解決策である。これは予算収入を一時的に減らさせる一方、事業の閉鎖あるいは解散、市場からの撤退、経済全体の不況を引き起こす状況を回避できる。長期的には予算収入に悪く影響を与えない。長期的な収入源を確保するために、一時的には免税・減税を実施する必要だと強調した。

　ベトナムの中小企業協会のト・ホア・ナム副会長兼理事長も、コロナ禍の影響を受けた企業に対する支援策がタイムリー且つ効果的であるという意見を出した。協会の調査によると、およそ70％の企業が国家の支援策に満足と評価した。しかし、国家の支援策は企業に困難を乗り越える役割を果たすだけであり、企業の存在を決定するとは言えないと率直に言っていた。主な課題としては企業内能力と景気の回復力だという意見を出した。

企業がビジネスの考え方及び管理方法を変える必要

　財政学院のレ・スアン・チュオン税関学部長は、コロナ禍が発生した時点には、企業共同体が新しい状況に適応するために、非常に迅速な転換をしたと述べた。たとえば、ベトナム航空は商品を運ぶために旅客機の座席を撤去し、一部の衣料品や繊維企業はマスクの製造に切り替えた。特に、多くの企業は「ウィンーウィン」というモダンな経営方針に近寄っていく。つまり、企業が困難を共有できるパートナーを探すべきだという。

　また、国家の支援策を活用するという点では、税務当局の献身的な指導を受け、ほとんどの企業は正しい手続きに従って支援を受けている。しかし、一部の企業が支援を受ける対象であるが、本社の財政状況がそれほど難しくないために、期限内に納税義務を負うことを選択する。これは、国家予算がまだ厳しい状況に貴重な行動である。

　それでも、今後企業は新しい状況に適応するために、ビジネスの考え方と管理方法を変える必要がある。このように、企業の現在の存在と将来の発展を確保すると述べた。

　ホアン・ヴァン・クオン氏は、今後国家からの共有と支援に加え、企業自体も、困難時期にもチャンスを積極的に探す必要があると強調した。企業がサプライチェーンの亀裂に「飛び込む」ために、投資の方向とプロセス技術を転換する必要がある。これは企業の能力を向上させ、世界市場に積極的に参入できると述べた。

コロナによる経済悪化、政府の支援や企業の工夫