こんにちは、マナボックス の菅野です。

今日のテーマは『電子インボイス78/2021/TT-BTCの影響を理解する』です。こちらは日系企業にも大きな影響がある論点です。

78/2021/TT-BTCの内容は盛りだくさんなのですが、以下の点に絞って解説します。

また、過去の通達(以下の通達)の比較もしていきます。

>>ベトナム電子インボイス(Circular 68/2019 / TT-BTC)適用?”輸出”の際のインボイスはどうするの?

  1. 電子インボイスの発行の代行
  2. 電子インボイスの内容
  3. レジ(税務当局で)で発行する電子インボイスの税務当局へのデータ送付
  4. その他留意点

下記は通達78の条の項目です。参考までに。

なお、この後10月15日以降に会議などが実施され討議されるようです。本日紹介している 78/2021/2021/TT-BTCと80/2021/TT-BTCについてだそうです。そのため詳しい部分についてアップデートされるようなので引き続き確認が必要です。

第1条 適用範囲
第2条適用対象
第3条 電子請求書作成の委任
第4条 型番、送り状記号、送り状名
第5条 税務署コード付き電子請求書の変換
第6条 e-invoicesの他の多くのケースへの適用
第7条 e-invoiceの処理において、税務当局に送信されるe-invoiceのデータ概要表に誤りがある場合がある。
第8条. 税務当局のコードが記載されたe-invoiceは、税務当局との電子データ転送に接続されたキャッシュレジスターから作成される
第9条 領収書と証憑の使用
第10条 税務当局のコード付き電子請求書サービス提供者が、請求書データの受信、送信、保存等の関連サービスを提供する電子請求書サービス提供契約を締結するための基準
第11条 効果
第12条 移行処理

引用元:78/2021/TT-BTC

では解説していきたいと思います。

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1、電子インボイスの作成の委託できる?

企業、経済団体、その他の組織である商品の販売者またはサービスの提供者は、第三者(販売者と提携関係にある当事者で、e-invoicesを使用する資格があり、e-invoicesの使用を中止する場合はない)に対して、商品およびサービスの販売のためにe-invoicesを発行する権限を付与することができる。

つまり、電子インボイスの作成をそれが「得意な人」にお願いすることも可能ですよ。と言うことだと思います。

「得意な人」とは、具体的にIT技術に長けている企業だと考えられます。なお以下のリンクで「電子インボイス」を作成できる業者がリストアップされています。

「LIST OF ORGANIZATIONS PROVIDING E- INVOICE SOLUTIONS FULL MEET THE Criteria specified in Clause 1, Article 10 of Circular No. 78/2021/TT-BTC」とタイトルとして記載されています。

>> 税務当局が発表する電子インボイス作成業者リスト

委任されたe-invoiceには、以下が記載されている必要があります。

  • 委任者の氏名
  • 住所
  • 納税者番
  • および被委任者の氏名、住所、納税者番号

また、生成された事実を反映されていなければなりません。「委任状」は、両当事者の間で書面(契約書または合意書)により作成され、以下の情報が完全に提示されている必要があります。

  • 委任者および被委任者に関する情報(氏名、住所、税コード、デジタル証明書)。
  • 許可された電子インボイスに関する情報(インボイスタイプ、インボイスシンボル、インボイスモデル、ナンバーシンボル)
  • 委任の目的
  • 委任の期間
  • 認可された請求書の支払い方法(認可された請求書に記載されている商品やサービスの支払い責任を特定する)

今回の通達による規定されている認可は、e-invoices を使用するための登録情報の変更と判断されます。そのため、認可する側(依頼する人)とされる側は、政令第 123/2000/ND-CP 号の第 15 条の規定に従って、税務当局に通知することが必要です。。

2 、電子インボイスの種類と記号についての内容のアップデート

電子インボイスの内容の構成要素は以下の5つです。このように構成要素別にわけるとわかりやすいです。

  1. :インボイスの種類(VATインボイスなど。)
  2. :税務当局の認証コードがあるか?
  3. :発行年度
  4. :インボイスタイプ(T,D,L,M)これにプラスされた
  5. :任意(会社名など)(マナボックスであればMB)

電子インボイスの雛形は、以下のようなイメージですね。

2-1, 電子インボイスの6つの種類

まずはインボイスの種類です。日系企業のほとんどの場合は1になると思います

  • 1:  value-added e-invoice(いわゆるレッドインボイス)
  • 2: sales e-invoice(セールスインボイス)
  • ★3: electronic invoice for the sale of public property(公共物販売用)
  • ★4: National reserve sales e-invoice(国家備蓄品販売)
  • 5: Electronic stamps, electronic tickets, electronic cards, electronic receipts, electronic documents with other names but with the contents of the electronic invoice(電子チケット、電子領収書等、他の名称の電子文書であっても電子請求書の内容が反映されているもの)
  • 6: Electronic warehouse ex-warehousing cum internal transportation note, delivery note sent to electronic agents for sale.(電子倉庫の倉庫出し兼内部輸送ノート、販売のために電子エージェントに送られる納品書)

★は、Circular 68/2019 / TT-BTC では存在しなかった点です。

2-2,税務当局の認証コードがあるか?

電子インボイスは「税務当局の認証コード」の有無で以下の2種類に分類されます。

それは、

  1. 「税務当局による認証コード」が付された電子インボイス
  2. 「税務当局による認証コード」が付されていない電子インボイス

です。アルファベットだと以下のように表現されます。

C= có = Yes、K = Không = No

ベトナム語を学んでいる人であれば、納得して頂けると思います!

2-3,発行年度

電子インボイスの発行年度が記載されます。例えば2022年発行であれば「21」となります。

2-4,インボイスのタイプ

電子インボイスのタイプも記載されます。それぞれの頭文字を取っているのでしょう。

N以降が新しく定められました。具体例ですが、一部よくわからないので調査中です。ただ、日系企業はTか一部の会社がM(飲食など)になるでしょう。

記号

ベトナム語/英語

内容具体例
T
  • Tổ Chức
  • Organization
企業、団体、家庭、個人が税務当局に登録して使用する電子請求書に適用会社が発行する場合
D
  • Đặc thù  
  • Special

公有財産の販売インボイスや国家備蓄品の販売インボイス、または企業や組織が使用するために登録された一定の基準を必ずしも満たしていない特定の電子インボイスに適用

高速道路などのToll feeや、バス、電車など。飛行機も。
L
  • Lần        
  • TIme
税務当局が生成するたびに発行する電子インボイスに適用

個人(事業者がない)が副業で、レンタカー業務をして、インボイスを発行する場合

M
  • Máy tính tiền 
  • Money
キャッシュレジスターから生成される電子インボイスに適用スーパーなど
N
  • Nội bộ     
  • Internal
電子納品兼内部輸送伝票に適用 
B
  • Bán đại lý điệntử
  • electronic agent sales
電子エージェントに送信される納品書に適用 
G
  • giá trị gia tăng 
  • added value
付加価値のある請求書である切手、チケット、電子カードに適用 
H
  • Hóa đơn bánhàng
  • bill of sale
  

 

2−5, 任意で決定する。例えば会社名など

最後の2桁は、任意で決定することができます。あなたの会社が自由で決定することができます。アルファベット2文字です。会社の略語などを使う場合が多いでしょう。。Manaboxなら、MB. 、Goonapass ならGP
 
特に決定しなくても問題ありません。その場合は自動的にYYとなります。

電子インボイスの具体例を見てみましょう!

具体例を確認してみましょう!上記の構成要素とリンクさせると理解が深まります。

  • 「1C22TAA」 – 2022年に作成された税務当局のコードを持つ付加価値インボイスであり、企業や織が税務当局に使用を登録した電子インボイス。
  • 「2C22TBB」 – 2022年に作成された税務当局のコード付きの売上請求書であり、企業、組織、事業家が税務当局との間で署名して使用する電子インボイス。
  • 「1C23LBB」 – 2023年に作られた税務当局のコードを持つ付加価値インボイスであり、発生するたびに税務当局が発行する電子インボイス。
  • 「1K23TYY」 – 2023年に作成されたコードのない付加価値インボイスで、企業や組織が使用するために税務当局に登録された電子インボイス。
  • 「1K22DAA」 – 2022年に作成されたコードのない付加価値インボイスで、企業や組織が使用するために登録された必須基準の数を必ずしも持たない特定の電子インボイスです ;
  •  「6K22NA」 – 2022年に作成されたコードのない電子内部配送兼納品書で、税務当局に登録。
  • 「6K22BAB」 – 2022年に作成されたコードのない電子エージェントに送られたエクスウェアハウジング・ノートで、企業が税務当局に登録。

ただ、ほとんどの日系企業は以下になると思いますね。

3、キャッシュレジから作成する電子インボイスに関するの規制【影響超大きい??】

政府のDecree 123/2020/ND-CPの第11条の規定を遵守した上で、「税務当局」との電子データ転送接続が可能なキャッシュレジから、「税務当局のコード」が付与されたe-invoiceが作成される。

機関・組織・個人事業主が対象。

 

要するに、レジを使うビジネス(スーパーなど)で、そのレジから発行された電子インボイスのデータが「税務当局」にも転送されます。税務当局のシステムとレジが接続されている想定です。そのためITインフラの投資も必要になることでしょう。

個人事業主も対象となっている点が影響大きいのかなと思います。具体的な対象は以下の通り。

申告書方式で納税している企業、事業家、個人事業。消費者に直接商品やサービスを提供する活動を行っている(商業センター、スーパーマーケット、消費財の小売)。 消費、食事、レストラン、ホテル:医薬品の小売、娯楽、エンターテイメント、その他のサービス)は、データ転送接続されたキャッシュレジスターから生成された電子インボイスを使用することを選択できる。 税務当局との電子データまたはコード付き電子インボイス コードなし電子インボイス。

以下は「税務署の認証コード」のサンプルです。

これがどういうことか?ということを解説します。

売上除外を防止したいんだ!

ポイントは、電子インボイスのデータが「税務当局」にも転送されるということです。つまり、税務当局はお店の売上を認識できるのです。

これまでは(よくある手口)、売上をキャッシュ(現金)で計上していれば、それを全部申告しなくてもばれませんでした。もちろん、本来は違法です。現金を使う商売なのでこれができてしまうのですね。

例えば、あなたがスーパーやレストランを経営しており、100万円の売上があったとします。

しかし、このうち70万円はレッドインボイスを発行して申告しよう!30万円は帳簿外のお金として柔軟な使い方をしよう。ということが出来てしまったのです。

とは言え、この電子インボイスの仕組みによれば、レジの情報と税務当局が繋がってしまえばそれができないことになります。上記の例で言うと、100万円を税務当局が認識しているのですね。

データ転送される内容

以下の内容が税務当局に転送されるようです。

  • + 販売者の氏名、住所、納税者番号 購入者が必要とする場合の購入者情報(個人識別番号または納税者番号)
  • + 商品またはサービスの名称、単価、数量、支払価格。

組織・企業が「クレジット方式」で納税する場合には、VATを含まない販売価格、VAT税率、VAT金額、VATを含む支払総額を明記しなければなりません。 請求書発行の時期、税務当局のコードなど。申告方法について詳しく知りたい人は以下の記事が参考になります。

>>【ベトナム税務】VAT付加価値税の申告方法 を教えます。2つあります。

キャッシュレジから発信されたe-インボイスに記載されている税務当局のコードは、e-インボイスの利用登録時に事業所ごとの文字範囲に応じて自動的に発行されます。

税務当局のコードは、税務当局との電子データ接続に特化したキャッシュレジスターから生成され、重複がないようになっています。

これまでの Decree 119/2018とCircular 68/2019では、キャッシュレジスターから生成されるe-invoicesの内容についての具体的な指示についての案内はありませんでした。

この影響が大きそうですね。

4、その他留意点

その他の点としては、

  • 2022年7月1日以降は、電子インボイスのみ
  • 主要都市6省(ハノイ、ハイフォン、クアンニン、フート、ビンディン、ホーチミン)で先行導入

また何かわかればアップデートしていきます!