【ベトナム税務】No. 71/2007/ND-CPのソフトウェアを解説

マナボックスの法令ニュースです。

今日は『ベトナムにおけるソフトウェアの定義と活動について解説』というテーマでお伝えします。

あなたの会社がもし付加価値税（VAT)で非課税取引にしているけど心配というケースにお役にたてると思いますよ。この記事では法令 No. 71/2007/ND-CPの内容をまとめていきたいと思います。

3条に定められている「ソフトウェア」の定義の解説

ベトナム政府の法令 No. 71/2007/ND-CPでは、情報技術産業（IT)に関する法律の一部の条項の実施に関する詳細とガイダンスを提供しています。

そしてソフトウェアに関して第3条に記載されている16の項目でそれぞれ定義されています。16個をカテゴリー化してまとめると以下のようになるでしょう。

どうしても抽象的ではありますがこのようになります。たとえば10項の「ソフトウェアサービス」なんかは実務的に多くの活動が該当しそうです。10項で定義されている「ソフトウェアサービス」に関連する具体的な活動の例は以下の通り：

1. ソフトウェアの製造支援: ソフトウェア開発プロジェクトのための技術的な助言やコンサルティングサービスを提供すること。これには、要件定義、設計、コーディング、テストなどの開発プロセスの各段階での支援が含まれる可能性があります。

2. インストールサービス: ソフトウェアのインストールや設定を行うサービス。これには、ユーザーのシステムにソフトウェアを設定し、適切に動作させるためのサポートも含まれます。

3. 使用サポート: ユーザーがソフトウェアを効果的に使用できるようにサポートするためのトレーニングやヘルプデスクサービス。

4. アップグレードサービス: 既存のソフトウェアシステムのアップグレードや更新をサポートするサービス。これには、新しい機能の追加やパフォーマンスの向上、セキュリティ強化などが含まれます。

5. 保証サービス: ソフトウェア製品に対する保証を提供し、特定の期間内に発生する問題や不具合に対応するサービス。

6. メンテナンスサービス: ソフトウェアの定期的なメンテナンス、バグ修正、パフォーマンスの監視と最適化、セキュリティアップデートの提供などを含む。

メンテナンスサービスとかありそうですね。

けれども具体的になにが「ソフトウェア」になるかはやっぱり論点になるんですね。

9条のソフトウェア産業活動に関する定義と範囲

法令 No. 71/2007/ND-CP 第9条に基づくソフトウェア産業活動、ソフトウェア製品、およびソフトウェアサービスは以下のようになります。