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本日のテーマは『EPEは国内販売していいのか？』という法的根拠についてです。
ベトナムに進出している多くの日系企業がEPEであることが多いです。なおEPEについては以下の記事をご覧ください。
>>【図解あり】ベトナムの輸出加工企業（EPE）とは？輸入関税やVATの免税を図解で解説！
EPEは一般的には、製品の大部分を輸出することが条件とされている企業で、EPZ内のEPEはさまざまな税制優遇措置を受けることができます。これらは外資系企業を引き寄せ、雇用創出を促進し、地域経済の発展に寄与します。ベトナム側にもメリットがあるというわけです。
EPEは国内販売しても良いのか？
以下のリンクでも解説していた通り、「実務上」国内販売は可能でした。
ただ、政令第35/2022/ND-CP号によりそれが明文化されたという形になります。その文章を見てみましょう。
11. Export processing enterprises may sell goods into the domestic market. Goods imported from export processing enterprises or export processing zones into the domestic market shall be subject to taxes in accordance with law on customs duties.
11. 輸出加工企業は国内市場に商品を販売することができる。輸出加工企業または輸出加工区から国内市場に輸入される商品には、関税に関する法律に従って税金が課される。
引用元：政令第35/2022/ND-CP号の26条の11項
このように“輸出加工企業は国内市場に商品を販売することができる”と明文化されています。まあその場合は通常通りに関税等が適用されてしまうのですが。
政令35/2022/ND-CP号の26条のまとめ
その他の留意点も少し書いて解説します。
この35/2022/ND-CPの第26条「輸出加工区域、輸出加工企業に適用される特別規定」が規定されています。1項から12項までを6つの主要な領域に分け、各項目の詳細情報を含めたマトリックスの表にまとめますね。参考までに。
| 領域 | 要点 | 項目 |
|---|---|---|
| 設立手続きと文書要件 | 投資登録証明書プロセスに一致する場合と一致しない場合の文書要件。投資政策に対する承認が必要なプロジェクトでのコミットメント。 | 1a, 1b, 1c |
| 物理的要件と区分 | 税関当局の監視と管理要件を満たすフェンスで囲まれた区域。工業団地内の輸出加工企業用セクション。 | 2 |
| 税関手続きと税制 | 輸出加工企業と国内他地域との取引は輸出入関係。建材、文房具、食品などの税関手続きの特例。 | 4a, 4b |
| 投資奨励策と税政策の適用 | 自由貿易区域に適用される奨励策と税政策。認定を受けていない場合の税政策不適用。 | 3 |
| 商品の販売と流通 | 国内市場への商品販売。販売または処分時の税関手続きと管理要件。 | 4c, 11 |
| 運営とビジネス取引 | 輸出加工活動と他ビジネス活動の区別。設備や機器の使用制限と税制優遇措置。支店の設立と運営。 | 6, 7, 10 |
| その他の重要な規定 | 出入りの制限、輸出加工企業と自由貿易区域との関係、外部施設の利用に関する規定。 | 5, 8, 9, 12 |
お役にたてれば幸いです。
