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ベトナム国会は付加価値税（VAT）の減税に関する内容を正式に承認しました。具体的には、指定された商品およびサービスのグループに対して、付加価値税率を2%引き下げます。引き続き適用されるようですね。

政府は、7月1日から付加価値税減税に関する政令を発行しました。基本的な内容の違いはほとんどなく、両方の政令は似たような商品およびサービスグループの付加価値税を削減することを目指し、同じ税率の減税を適用します。なのでいままで通りの10％⇨8％が適用されるので消費者にとっては税負担が減る状況が続きます。

>>経済活性化への一歩: ベトナムにおけるVAT減税措置の延長と期待”（2024年1月1日〜6月30日）【94/2023/ND-CP】

ただ、解決策の枠組みが異なるようです。

政令72/2024/ND-CPは決議番号142/2024/QH15に基づき、政令94/2023/ND-CPは決議番号110/2023/QH15に基づいています。

72/2024/ND-CPの内容

要約

ベトナム社会主義共和国政府は、2024年6月30日に政令第72/2024/ND-CPを発行し、2024年6月29日付の国会決議第142/2024/QH15に基づく付加価値税（VAT）減税政策を実施します。この政令により、現在10%のVATが適用されている特定の商品およびサービスに対して2%の減税が行われます。ただし、電気通信、金融サービス、保険、不動産、金属、化学製品などの項目は除外されます（詳細は付録参照）。

事業所が減価償却法でVATを計算する場合、2%の減税を受けることができます。一方、直接法で計算する場合は、VAT計算に使用される率の20%の減額が適用されます。請求書発行時には、減税された税率の8%を記載し、適切な書類と申告が求められます。

この政令は、2024年7月1日から2024年12月31日まで有効です。関連する省庁、部門、および人民委員会は、消費者が減税の恩恵を享受できるように指導と検査を行う責任があります。実施中に問題が発生した場合、財務省が指導と解決を行います。すべての関連組織および個人は、この政令の実施に責任を負います。

72/2024/ND-CP

72/2024/ND-CPの内容、一部

ベトナム社会主義共和国
独立 – 自由 – 幸福

番号: 72/2024/ND-CP
ハノイ、2024年6月30日

政令
2024年6月29日付の国会決議番号142/2024/QH15に基づく付加価値税（VAT）減税に関する政策規定について

  • 2015年6月19日付の政府組織法、2019年11月22日付の政府組織法および地方政府組織法の一部を改正・補足する法律に基づく;
  • 2008年6月3日付の付加価値税法、2013年6月19日付の付加価値税法の一部を改正・補足する法律、2016年4月6日付の特別消費税法および税務管理法の一部を改正・補足する法律に基づく;
  • 2014年11月26日付の各税法の一部を改正・補足する法律に基づく;
  • 2019年6月13日付の税務管理法に基づく;
  • 第15回国会第7回会期の2024年6月29日付の国会決議番号142/2024/QH15に基づく;

財務大臣の提案に基づき;

政府は、2024年6月29日付の国会決議番号142/2024/QH15に基づく付加価値税（VAT）減税に関する政令を発行する。

第1条 付加価値税の減税

  1. 現在10%の税率が適用されている以下の商品およびサービスグループに対して、付加価値税を減税する。ただし、以下のものを除く:

    a) 電気通信、金融サービス、銀行、証券、保険、不動産事業、金属および金属製品、鉱業製品（炭鉱業を除く）、コークス、精製油、化学製品。詳細はこの政令に添付された付録Iに記載。

    b) 特別消費税の対象となる商品およびサービス。詳細はこの政令に添付された付録IIに記載。

    c) 情報技術に関する法律に基づく情報技術。詳細はこの政令に添付された付録IIIに記載。

    d) 第1項で規定された各種商品の付加価値税の減税は、輸入、生産、加工、および商業取引の各段階で一律に適用される。採掘および加工後に一貫したプロセスを経て販売される商品については、付加価値税の減税は加工後に販売される製品にのみ適用される。この政令に添付された付録Iに記載された商品は付加価値税の減税対象であり、他の採掘販売段階は減税対象外。

一貫したプロセスを実行する企業および経済グループも、付録Iに記載された製品に対して付加価値税の減税対象となる。

付録I、II、IIIに記載された商品およびサービスが付加価値税の対象外または付加価値税法に基づく5%の税率の対象である場合、法律に従い付加価値税の減税対象外。

  1. 付加価値税の減税率:

    a) 減価償却法で付加価値税を計算する事業所は、第1項で規定された商品およびサービスに対して2%の税率減税を受ける権利がある。

    b) 直接法で付加価値税を計算する事業所（個人事業主を含む）は、付加価値税の計算に使用される率の20%を減額し、第1項で規定された商品およびサービスの請求書発行時に適用される。

  2. 実施手続き:

    a) 第2項aの規定に従う事業所は、付加価値税の対象となる商品およびサービスの請求書発行時に、税率欄に「8%」と記入し、付加価値税の金額および買い手が支払う総額を記載する。商品およびサービスの請求書は、この政令の規定に従い、減税された付加価値税率で申告されなければならない。

    b) 第2項bの規定に従う事業所は、商品およびサービスの請求書発行時に、総額に対して付加価値税の20%減税額を含む総額を記載し、「減額」と記入する。付加価値税計算に使用される率の20%を減額し、「決議番号142/2024/QH15に基づく20%減額」と記載する。

  3. 第2項aの規定に従う事業所が、この政令の実施前に税率または率で付加価値税を申告している場合、買い手と売り手は調整請求書を作成しなければならない。

  4. 第2項の規定に従う事業所は、付録IVに添付された様式に従い、減税された付加価値税を申告しなければならない。

第2条 効力および実施組織

  1. この政令は2024年7月1日から2024年12月31日まで有効である。

  2. 関連する省庁、部門、およびすべてのレベルの人民委員会は、消費者が理解し、この政令の第1項で指定された付加価値税の減税を享受できるよう、ガイダンスおよび検査を行う責任がある。2024年7月1日から2024年12月31日まで市場価格を安定させるための解決策に集中する。

  3. 実施中に問題が発生した場合、財務省が指導および解決の責任を負う。

  4. 関連する省庁、部門の長、政府機関の長、各省および中央直轄市の人民委員会の議長、関連する組織および個人は、この政令の実施の責任を負う。