2024年に、外国からの資金調達に関するルールが一部見直されました。
中でも注目されているのが「短期外国借入」に関する上限（＝借りていい最大額）です。
特に、企業が海外からお金を借りるときは、「どれくらい借りてもいいのか？」というルールが決まっています。これを守らないと、後で法令違反になったり、資金繰りに問題が出たりする可能性も…。
今回は、ベトナム国家銀行の通達をもとに、難しい内容をわかりやすく解説します！
ただまず最初に結論言います！
事業会社がする短期借金に上限はありません！
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短期外国借入ってなに？
📌 簡単に言うと…
「短期外国借入」とは、1年以内に返すことを約束して外国から借りるお金のことです。
例えば：
- 海外の銀行や親会社から仕入れ代金を借りる
- 海外のパートナーとの取引で信用状（L/C）を使うときに発生する支払い
- 一時的に資金が足りないときに海外（親子ローンが多い）から借入する など
💬 ポイント：返済期間が1年以内なら「短期」！
>>ベトナムの短期借入とは？仕組み・注意点・契約書雛形まで要点を解説！
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>>【M-Lab】短期借入金の返済期限が迫っています。どのような選択肢がありますか？【実務的な５つのアイデアを図形でも解説】
信用機関（銀行とか）じゃない企業の「短期外国借入」には上限あるの？
結論から言うと…
✅ 信用機関ではない企業の「短期外国借入」には、上限の制限はありません！
ただし、借入目的や契約内容には一定のルールがあるので注意が必要です。
根拠：通達08/2023/TT-NHNN 第18条第4項
「第1項および第2項で定める外国借入の上限は、短期外国借入には適用されない。」
💡補足：じゃあ第1項・第2項の借入って何？
それは主に中長期の外国借入に対する上限です。以下のように定められています。
よくあるの総投資の金額内というお話しですね。
>>ベトナム投資での「総資本金」の考え方 図解で徹底解説!【IRCにも記載】
| 借入の目的 | 対象 | 上限ルール | 適用される借入タイプ |
|---|---|---|---|
| 投資プロジェクト（IRC) | 自社の資本を超える部分の資金調達 | 総投資額 − 出資済み資本 | 中長期借入 |
| 事業・生産計画 | 外国借入使用計画に記載された額まで | 承認された借入ニーズ | 中長期借入 |
| 外国債務の再構築 | 古い借入の返済に必要な金額まで | 元本・利息・手数料などの合計 | 中長期借入 or 短期から転換 |
✅ まとめると…。
- 「中長期の借入」→ 借入上限あり（通達第18条 第1項・第2項）
- 「短期の借入」→ 借入上限なし（ただし目的や契約内容に制限あり）
ベトナム借入上限ってどう決まってるの？【銀行とかの話なので参考】
ベトナムでは、短期外国借入に対して借りられる「上限」が決まっています。
これは、「自己資本（Equity）に対する割合」で決まるんです。ただ「主語」（だれが借り手）が大事で、銀行なんですよね。なので無視してもらってもいいんです。事業会社の場合は。
📜根拠：通達08/2023/TT-NHNN 第15条（改正：通達19/2024）
第15条 第1項：
借り手は、借入申請の前年12月31日時点で以下の基準を満たしていなければなりません。
- 商業銀行 ➡️ 最大30%（自己資本に対する短期借入残高）
- 外国銀行支店・その他の信用機関 ➡️ 最大150%
🔹簡単に言うと：
たとえば商業銀行の自己資本が100億ドンなら、短期借入は最大30億ドンまで！
おそらく以下が関連しているのでしょう。
信用状（L/C）から発生する借入は例外！
「信用状（L/C）ってなに？」と思う方も多いですよね。ここについても少し解説します。
L/Cとは、「銀行」が輸入者の代わりに輸出者へ支払いを約束する書類のこと。
この信用状を使うと、短期的に外国からお金を借りることになる場合があります。
✅ でも安心！
📜 通達08/2023 第15条 第2項（改正後）：
L/Cの発行に伴う借入には、上記の借入上限（30%や150%）は適用されません！
つまり、L/Cを使った輸入決済などで発生する短期借入については、特別な扱いになるんです。
ほとんどの場合、L/Cによる支払いは「繰延払い（60日、90日など）」で設定されるため、「短期外国借入」として扱われます。
さらに通達19/2024では、こう定義されています：
📜 通達19/2024 第1条（第3条第9項の新設）：
L/Cにより発生する支払いで、期日前または一覧払いで輸出者に支払われた場合、
→ 発行銀行は、外国からの借入を受けたとみなされる。
つまり、L/C支払いは形式的には「外国借入」に該当しますが、性質としては短期借入と考えられるわけです。
まとめ：短期外国借入で日系企業が気をつけるべきポイント
今日は「短期借入金の上限はあるか？」というテーマでお伝えしました。
- 自社が「信用機関」でなく事業会社であれば、上限規制の対象ではない（でも目的制限はある）
銀行の場合も参考までに。知識として！
- L/Cを使う場合も、実質的に借入扱いされることがある（でも上限対象外）
- 契約タイミング・資金の使い道は法令通りにしっかり対応を！
【外国借入】
└─【短期外国借入】
├─ 一般企業（≠信用機関） → ✅ 上限なし（通達08/2023 第18条第4項）
└─ 信用機関 → ❌ 上限あり（通達08/2023 第15条：30%/150%）
└─【中長期借入】（目的別に上限あり）
→ 通達08/2023 第18条第1項・第2項
