こんにちは!マナラボの菅野です。
ベトナムに外国資本で会社を設立したい方や、海外からの出資を受けて事業を行いたい方にとって、絶対に避けて通れないテーマがあります。
それが——「WTO約束業種」と「外資出資比率の上限」です!
この記事では、**WTO加盟時にベトナムが国際的に約束した“外資参入可能な業種”と“その制限”**を、CPCコード付きで徹底解説します。
この記事のもくじ
なぜ「WTO約束業種」を知ることが重要なのか?
WTOに加盟する際、各国は「この業種にはどれくらい外国企業が参入できるか?」という**国際的な約束(=サービス約束表)**を提出します。
つまり…
- 「このビジネス、ベトナムでできる?」
- 「100%外資でいける?それとも合弁が必要?」
という疑問の答えは、WTO約束とCPCコードを見ると、だいたい分かるんです。
そして何より大切なのは、
👉 ベトナムのDPI(計画投資局)も、この表を基に審査すること!
WTOサービス約束表とは?
WTO加盟国が「外資にどこまで門戸を開くか」を明示する表で、以下のように構成されています。
項目 | 内容 |
---|---|
CPCコード | 国連が定める商品・サービス分類コード |
業種名 | 具体的なサービス分野(例:建設、教育、広告など) |
外資比率 | 外資100%可能/上限あり/禁止など |
WTO約束表は、政令や法律と違って条文形式ではないものの、ベトナムが世界に対して宣言した「受け入れ条件」**として機能しています。
📚 根拠:WT/ACC/VNM/48/Add.2(WTO公式文書)
外資が100%可能な主な業種一覧(CPCコード付き)
「やっていい業種ってどれ?」とよく聞かれますが…
**実はけっこう多いんです!**以下は代表的な100%外資OK業種の例です。
業種名 | CPCコード | 備考 |
---|---|---|
高層ビル建設 | 512 | 一般住宅建設も含む |
建築・意匠設計 | 8671 | 基本設計・監理業務含む |
都市計画・景観設計 | 8674 | 公共プロジェクト可 |
内装仕上げ・塗装・床工事 | 517 | タイル貼りや天井パネルなど |
ITサービス全般(システム設計・保守) | 841〜845, 849 | ソフト・ハード両方対応 |
データ処理・入力・集計 | 8431〜8439 | BPO分野でも活用大 |
経営コンサルティング | 865 | 分野不問で対応可能 |
会計・監査(ベトナム人資格者要) | 862 | 実務上は条件付きで対応可 |
保険・金融・銀行サービス | ― | 個別ライセンス必須 |
病院・医療施設(条件あり) | 9311, 9312 | 最低投資額の要件あり |
高等教育・語学スクール | 923, 924 | 初等教育は不可 |
👉 上記はあくまで一例ですが、「CPCコード × 外資比率」の組み合わせが鍵です!
🔍 外資に出資比率制限がある業種一覧(制限あり業種)
以下の業種は、WTO約束上「外資100%不可」であり、出資比率の上限または合弁義務があります。
業種名 | CPCコード | 最大外資比率 | 条件/補足 |
---|---|---|---|
広告サービス(※タバコ広告除く) | 871 | 最大90% | ベトナム企業との合弁が必須 |
科学・技術コンサル(一部) | 86751〜86753 | 最大51% | その他コードは未言及(明確な制限なし) |
宅配・多モーダル輸送 | 7512, 75121 | 最大51% | 外資単独不可、合弁必要 |
通信サービス(インフラなし) | 752 | 最大51% | ベトナム国内事業者との合弁必須(政令25/2011/ND-CP) |
通信サービス(インフラあり) | 752 | 最大49% | 例:インターネット網所有等(WTO約束) |
映画配給 | 96113(ビデオ除く) | 最大51% | ベトナム既存業者との合弁必須。文化施設とは不可(政令54/2010/ND-CP) |
映画制作・上映 | 96112, 96121 | 記載なし | WTO文書上は出資制限記載なし(※実務では合弁推奨) |
娯楽サービス(劇場・音楽・サーカス等) | 9619 | 最大49% | 2012年以降に緩和されたWTO表現あり |
電子ゲーム事業 | 964** | 最大49% | ベトナム政府ライセンスを持つ企業との合弁が必要(政令27/2018/ND-CP) |
船舶旅客運送(国内を除く) | 7211 | 最大51% → 5年後100%可 | 年間1社まで制限(政令10/2001/ND-CPに類似事例あり) |
航空機整備 | 8868** | 最大51% → 5年後100%可 | WTO記載あり(政令92/2016/ND-CPと整合) |
通関代理サービス | ― | 最大51% → 5年後80%可 | 通達72/TCHQ-GSQL参照(※税関局通達) |
コンテナ取扱い(空港以外) | 7411(一部) | 最大50% | 明確な区分が必要(港湾=対象) |
倉庫サービス | 742 | 最大51% → 7年後制限撤廃 | 条件付き撤廃あり(実務上DPIに確認必要) |
運送代理店・物流支援サービス | 748, 749(一部) | 最大51% → 7年後撤廃 | 内容が曖昧なため実務照会要 |
📚 根拠引用
- ベトナムWTO加盟サービス約束表(Schedule of Specific Commitments on Services – Vietnam – WTO Doc. WT/ACC/VNM/48/Add.2)
- Decree 23/2007/ND-CP(小売・サービス業の外資規制)
- Decree 25/2011/ND-CP(通信事業における外資制限)
外資参入が禁止されている業種一覧(外資100%不可?)
以下の業種は、明確に外資の参入が禁止されている業種です。
「100%不可」だけでなく、合弁でも不可です。
業種名 | CPCコード | 理由・備考 |
---|---|---|
商品取引代理業、委託販売業 | ― | 国益・産業保護のため明確に禁止(政令09/2018/ND-CP) |
機械設備の賃貸(その他) | 83109 | WTO約束外、許可不可 |
録音サービス | ― | 国家文化保護対象のため禁止(政令54/2010/ND-CP) |
初等教育サービス | 922 | 教育法により制限あり(Law on Education) |
獣医サービス | 932 | 外資参入は不可。実務上も受け入れ実績なし |
書籍・新聞・雑誌の輸出入 | ― | 国家出版局の独占領域。許可制度なし |
世論調査サービス | 86402 | WTOで「除外(Excluded)」扱い。国内法でも許可されず |
理容・美容(床屋等) | ― | WTO未約束。地方条例により拒否されることも |
水産飼料の加工 | ― | WTO非約束分野、かつ実務的にも許認可制度なし |
下水の採取・供給 | ― | 未約束・規制不明。事実上不可の扱いが多い |
梱包サービス | ― | WTO未約束・国内では分野が曖昧なため制限的 |
通訳・翻訳・教育コンサル | ― | 未約束。個別審査となる可能性あり |
商業展示会・紹介イベントの開催 | ― | WTO未約束。文化省または工業貿易省の判断による |
「その他の機械設備の賃貸サービス(CPC 83109)」は、WTO加盟時の約束には含まれておらず、外国投資家が100%出資の企業を設立することはできません。
しかし、ベトナムが締結している他の自由貿易協定(EVFTAやAFAS)により、一定の条件下で外国資本の参入が可能となっています。
根拠引用
- 政令54/2010/ND-CP:文化・映画分野の投資制限
- 教育法(Law on Education)第7条、第9条:外国機関による初等教育の制限
- WTOサービス約束表(WTO Schedule – 除外欄 “Excluded” 記載)
わからない/不明確な業種について
以下の業種は、WTO文書や政令において**「明確な記載がない」または「曖昧」**なものです。
このようなケースでは、以下のアプローチが推奨されます。
- DPI(計画投資局)へ**事前照会文書(Official Letter)**を送る
- ベトナムの各専門省庁(教育省、通信省など)に確認
- 投資法第18条(Decree 31/2021/ND-CP)に基づく「市場アクセス条件」リストを参
オフィシャルレターについては以下を参照のこと。
>>【完全ガイド】ベトナムのオフィシャルレター(Công văn)とは?7種類の文書タイプと実例を徹底解説!
実務で気をつけること:企業・投資家向けチェックリスト✅
✅ 投資したい業種の「CPCコード」を必ず調べる
✅ IRC(投資登録証明書)の申請書に正確に記載
✅ 合弁義務があるか? 外資比率制限があるか?を確認
✅ 出資スキームに応じてパートナー企業を選定
✅ 未約束業種の場合は、専門機関に事前承認を得る
✅ 特定業種(医療・教育など)は最低資本金のルールにも注意!
まとめ:「CPC × WTO × 実務」で投資の見通しが変わる!
いかがでしたか?
外資規制=“できない”と思いがちですが、正しい情報を持っていれば「どうすればできるか」が見えてきます。
- CPCコードで業種を分類
- WTO約束表で可能性を判断
- 政令・通達で実務要件を確認
この3ステップが、ベトナムでの確実かつ合法な投資につながります!
💬「マナボックスでは、CPC業種分類の整理からDPI提出文書の作成、WTO未約束業種の事前交渉まで、一気通貫でサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください!」
以下のようなツールも作っています!
>>ついに公開!マナコードラボ|ManaCode Lab 〜ベトナムで事業を始める人のための“事業コード検索ツール”〜【CPCとVSICコード】