こんにちは！マナラボの菅野です。
ベトナムに外国資本で会社を設立したい方や、海外からの出資を受けて事業を行いたい方にとって、絶対に避けて通れないテーマがあります。
それが——「WTO約束業種」と「外資出資比率の上限」です！
この記事では、**WTO加盟時にベトナムが国際的に約束した“外資参入可能な業種”と“その制限”**を、CPCコード付きで徹底解説します。
この記事のもくじ
なぜ「WTO約束業種」を知ることが重要なのか？
WTOに加盟する際、各国は「この業種にはどれくらい外国企業が参入できるか？」という**国際的な約束（＝サービス約束表）**を提出します。
つまり…
- 「このビジネス、ベトナムでできる？」
- 「100％外資でいける？それとも合弁が必要？」
という疑問の答えは、WTO約束とCPCコードを見ると、だいたい分かるんです。
そして何より大切なのは、
👉 ベトナムのDPI（計画投資局）も、この表を基に審査すること！
WTOサービス約束表とは？
WTO加盟国が「外資にどこまで門戸を開くか」を明示する表で、以下のように構成されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| CPCコード | 国連が定める商品・サービス分類コード |
| 業種名 | 具体的なサービス分野（例：建設、教育、広告など） |
| 外資比率 | 外資100%可能／上限あり／禁止など |
WTO約束表は、政令や法律と違って条文形式ではないものの、ベトナムが世界に対して宣言した「受け入れ条件」**として機能しています。
📚 根拠：WT/ACC/VNM/48/Add.2（WTO公式文書）
外資が100％可能な主な業種一覧（CPCコード付き）
「やっていい業種ってどれ？」とよく聞かれますが…
**実はけっこう多いんです！**以下は代表的な100％外資OK業種の例です。
| 業種名 | CPCコード | 備考 |
|---|---|---|
| 高層ビル建設 | 512 | 一般住宅建設も含む |
| 建築・意匠設計 | 8671 | 基本設計・監理業務含む |
| 都市計画・景観設計 | 8674 | 公共プロジェクト可 |
| 内装仕上げ・塗装・床工事 | 517 | タイル貼りや天井パネルなど |
| ITサービス全般（システム設計・保守） | 841〜845, 849 | ソフト・ハード両方対応 |
| データ処理・入力・集計 | 8431〜8439 | BPO分野でも活用大 |
| 経営コンサルティング | 865 | 分野不問で対応可能 |
| 会計・監査（ベトナム人資格者要） | 862 | 実務上は条件付きで対応可 |
| 保険・金融・銀行サービス | ― | 個別ライセンス必須 |
| 病院・医療施設（条件あり） | 9311, 9312 | 最低投資額の要件あり |
| 高等教育・語学スクール | 923, 924 | 初等教育は不可 |
👉 上記はあくまで一例ですが、「CPCコード × 外資比率」の組み合わせが鍵です！
🔍 外資に出資比率制限がある業種一覧（制限あり業種）
以下の業種は、WTO約束上「外資100%不可」であり、出資比率の上限または合弁義務があります。
| 業種名 | CPCコード | 最大外資比率 | 条件／補足 |
|---|---|---|---|
| 広告サービス（※タバコ広告除く） | 871 | 最大90% | ベトナム企業との合弁が必須 |
| 科学・技術コンサル（一部） | 86751〜86753 | 最大51% | その他コードは未言及（明確な制限なし） |
| 宅配・多モーダル輸送 | 7512, 75121 | 最大51% | 外資単独不可、合弁必要 |
| 通信サービス（インフラなし） | 752 | 最大51% | ベトナム国内事業者との合弁必須（政令25/2011/ND-CP） |
| 通信サービス（インフラあり） | 752 | 最大49% | 例：インターネット網所有等（WTO約束） |
| 映画配給 | 96113（ビデオ除く） | 最大51% | ベトナム既存業者との合弁必須。文化施設とは不可（政令54/2010/ND-CP） |
| 映画制作・上映 | 96112, 96121 | 記載なし | WTO文書上は出資制限記載なし（※実務では合弁推奨） |
| 娯楽サービス（劇場・音楽・サーカス等） | 9619 | 最大49% | 2012年以降に緩和されたWTO表現あり |
| 電子ゲーム事業 | 964** | 最大49% | ベトナム政府ライセンスを持つ企業との合弁が必要（政令27/2018/ND-CP） |
| 船舶旅客運送（国内を除く） | 7211 | 最大51% → 5年後100%可 | 年間1社まで制限（政令10/2001/ND-CPに類似事例あり） |
| 航空機整備 | 8868** | 最大51% → 5年後100%可 | WTO記載あり（政令92/2016/ND-CPと整合） |
| 通関代理サービス | ― | 最大51% → 5年後80%可 | 通達72/TCHQ-GSQL参照（※税関局通達） |
| コンテナ取扱い（空港以外） | 7411（一部） | 最大50% | 明確な区分が必要（港湾＝対象） |
| 倉庫サービス | 742 | 最大51% → 7年後制限撤廃 | 条件付き撤廃あり（実務上DPIに確認必要） |
| 運送代理店・物流支援サービス | 748, 749（一部） | 最大51% → 7年後撤廃 | 内容が曖昧なため実務照会要 |
📚 根拠引用
- ベトナムWTO加盟サービス約束表（Schedule of Specific Commitments on Services – Vietnam – WTO Doc. WT/ACC/VNM/48/Add.2）
- Decree 23/2007/ND-CP（小売・サービス業の外資規制）
- Decree 25/2011/ND-CP（通信事業における外資制限）
外資参入が禁止されている業種一覧（外資100%不可?）
以下の業種は、明確に外資の参入が禁止されている業種です。
「100％不可」だけでなく、合弁でも不可です。
| 業種名 | CPCコード | 理由・備考 |
|---|---|---|
| 商品取引代理業、委託販売業 | ― | 国益・産業保護のため明確に禁止（政令09/2018/ND-CP） |
| 機械設備の賃貸（その他） | 83109 | WTO約束外、許可不可 |
| 録音サービス | ― | 国家文化保護対象のため禁止（政令54/2010/ND-CP） |
| 初等教育サービス | 922 | 教育法により制限あり（Law on Education） |
| 獣医サービス | 932 | 外資参入は不可。実務上も受け入れ実績なし |
| 書籍・新聞・雑誌の輸出入 | ― | 国家出版局の独占領域。許可制度なし |
| 世論調査サービス | 86402 | WTOで「除外（Excluded）」扱い。国内法でも許可されず |
| 理容・美容（床屋等） | ― | WTO未約束。地方条例により拒否されることも |
| 水産飼料の加工 | ― | WTO非約束分野、かつ実務的にも許認可制度なし |
| 下水の採取・供給 | ― | 未約束・規制不明。事実上不可の扱いが多い |
| 梱包サービス | ― | WTO未約束・国内では分野が曖昧なため制限的 |
| 通訳・翻訳・教育コンサル | ― | 未約束。個別審査となる可能性あり |
| 商業展示会・紹介イベントの開催 | ― | WTO未約束。文化省または工業貿易省の判断による |
「その他の機械設備の賃貸サービス（CPC 83109）」は、WTO加盟時の約束には含まれておらず、外国投資家が100%出資の企業を設立することはできません。
しかし、ベトナムが締結している他の自由貿易協定（EVFTAやAFAS）により、一定の条件下で外国資本の参入が可能となっています。
根拠引用
- 政令54/2010/ND-CP：文化・映画分野の投資制限
- 教育法（Law on Education）第7条、第9条：外国機関による初等教育の制限
- WTOサービス約束表（WTO Schedule – 除外欄 “Excluded” 記載）
わからない／不明確な業種について
以下の業種は、WTO文書や政令において**「明確な記載がない」または「曖昧」**なものです。
このようなケースでは、以下のアプローチが推奨されます。
- DPI（計画投資局）へ**事前照会文書（Official Letter）**を送る
- ベトナムの各専門省庁（教育省、通信省など）に確認
- 投資法第18条（Decree 31/2021/ND-CP）に基づく「市場アクセス条件」リストを参
オフィシャルレターについては以下を参照のこと。
>>【完全ガイド】ベトナムのオフィシャルレター（Công văn）とは？７種類の文書タイプと実例を徹底解説！
実務で気をつけること：企業・投資家向けチェックリスト✅
✅ 投資したい業種の「CPCコード」を必ず調べる
✅ IRC（投資登録証明書）の申請書に正確に記載
✅ 合弁義務があるか？ 外資比率制限があるか？を確認
✅ 出資スキームに応じてパートナー企業を選定
✅ 未約束業種の場合は、専門機関に事前承認を得る
✅ 特定業種（医療・教育など）は最低資本金のルールにも注意！
まとめ：「CPC × WTO × 実務」で投資の見通しが変わる！
いかがでしたか？
外資規制＝“できない”と思いがちですが、正しい情報を持っていれば「どうすればできるか」が見えてきます。
- CPCコードで業種を分類
- WTO約束表で可能性を判断
- 政令・通達で実務要件を確認
この3ステップが、ベトナムでの確実かつ合法な投資につながります！
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