こんにちは!マナラボの菅野です。

ベトナムに外国資本で会社を設立したい方や、海外からの出資を受けて事業を行いたい方にとって、絶対に避けて通れないテーマがあります。

それが——「WTO約束業種」と「外資出資比率の上限」です!

この記事では、**WTO加盟時にベトナムが国際的に約束した“外資参入可能な業種”と“その制限”**を、CPCコード付きで徹底解説します。

なぜ「WTO約束業種」を知ることが重要なのか?

WTOに加盟する際、各国は「この業種にはどれくらい外国企業が参入できるか?」という**国際的な約束(=サービス約束表)**を提出します。

つまり…

  • 「このビジネス、ベトナムでできる?」
  • 「100%外資でいける?それとも合弁が必要?」

という疑問の答えは、WTO約束とCPCコードを見ると、だいたい分かるんです。

そして何より大切なのは、
👉 ベトナムのDPI(計画投資局)も、この表を基に審査すること!

WTOサービス約束表とは?

WTO加盟国が「外資にどこまで門戸を開くか」を明示する表で、以下のように構成されています。

項目内容
CPCコード国連が定める商品・サービス分類コード
業種名具体的なサービス分野(例:建設、教育、広告など)
外資比率外資100%可能/上限あり/禁止など

WTO約束表は、政令や法律と違って条文形式ではないものの、ベトナムが世界に対して宣言した「受け入れ条件」**として機能しています。

📚 根拠:WT/ACC/VNM/48/Add.2(WTO公式文書)

 外資が100%可能な主な業種一覧(CPCコード付き)

「やっていい業種ってどれ?」とよく聞かれますが…
**実はけっこう多いんです!**以下は代表的な100%外資OK業種の例です。

業種名CPCコード備考
高層ビル建設512一般住宅建設も含む
建築・意匠設計8671基本設計・監理業務含む
都市計画・景観設計8674公共プロジェクト可
内装仕上げ・塗装・床工事517タイル貼りや天井パネルなど
ITサービス全般(システム設計・保守)841〜845, 849ソフト・ハード両方対応
データ処理・入力・集計8431〜8439BPO分野でも活用大
経営コンサルティング865分野不問で対応可能
会計・監査(ベトナム人資格者要)862実務上は条件付きで対応可
保険・金融・銀行サービス個別ライセンス必須
病院・医療施設(条件あり)9311, 9312最低投資額の要件あり
高等教育・語学スクール923, 924初等教育は不可

👉 上記はあくまで一例ですが、「CPCコード × 外資比率」の組み合わせが鍵です!

🔍 外資に出資比率制限がある業種一覧(制限あり業種)

以下の業種は、WTO約束上「外資100%不可」であり、出資比率の上限または合弁義務があります。

業種名CPCコード最大外資比率条件/補足
広告サービス(※タバコ広告除く)871最大90%ベトナム企業との合弁が必須
科学・技術コンサル(一部)86751〜86753最大51%その他コードは未言及(明確な制限なし)
宅配・多モーダル輸送7512, 75121最大51%外資単独不可、合弁必要
通信サービス(インフラなし)752最大51%ベトナム国内事業者との合弁必須(政令25/2011/ND-CP)
通信サービス(インフラあり)752最大49%例:インターネット網所有等(WTO約束)
映画配給96113(ビデオ除く)最大51%ベトナム既存業者との合弁必須。文化施設とは不可(政令54/2010/ND-CP)
映画制作・上映96112, 96121記載なしWTO文書上は出資制限記載なし(※実務では合弁推奨)
娯楽サービス(劇場・音楽・サーカス等)9619最大49%2012年以降に緩和されたWTO表現あり
電子ゲーム事業964**最大49%ベトナム政府ライセンスを持つ企業との合弁が必要(政令27/2018/ND-CP)
船舶旅客運送(国内を除く)7211最大51% → 5年後100%可年間1社まで制限(政令10/2001/ND-CPに類似事例あり)
航空機整備8868**最大51% → 5年後100%可WTO記載あり(政令92/2016/ND-CPと整合)
通関代理サービス最大51% → 5年後80%可通達72/TCHQ-GSQL参照(※税関局通達)
コンテナ取扱い(空港以外)7411(一部)最大50%明確な区分が必要(港湾=対象)
倉庫サービス742最大51% → 7年後制限撤廃条件付き撤廃あり(実務上DPIに確認必要)
運送代理店・物流支援サービス748, 749(一部)最大51% → 7年後撤廃内容が曖昧なため実務照会要

📚 根拠引用

  • ベトナムWTO加盟サービス約束表(Schedule of Specific Commitments on Services – Vietnam – WTO Doc. WT/ACC/VNM/48/Add.2)
  • Decree 23/2007/ND-CP(小売・サービス業の外資規制)
  • Decree 25/2011/ND-CP(通信事業における外資制限)

外資参入が禁止されている業種一覧(外資100%不可?)

以下の業種は、明確に外資の参入が禁止されている業種です。
「100%不可」だけでなく、合弁でも不可です。

業種名CPCコード理由・備考
商品取引代理業、委託販売業国益・産業保護のため明確に禁止(政令09/2018/ND-CP)
機械設備の賃貸(その他)83109WTO約束外、許可不可
録音サービス国家文化保護対象のため禁止(政令54/2010/ND-CP)
初等教育サービス922教育法により制限あり(Law on Education)
獣医サービス932外資参入は不可。実務上も受け入れ実績なし
書籍・新聞・雑誌の輸出入国家出版局の独占領域。許可制度なし
世論調査サービス86402WTOで「除外(Excluded)」扱い。国内法でも許可されず
理容・美容(床屋等)WTO未約束。地方条例により拒否されることも
水産飼料の加工WTO非約束分野、かつ実務的にも許認可制度なし
下水の採取・供給未約束・規制不明。事実上不可の扱いが多い
梱包サービスWTO未約束・国内では分野が曖昧なため制限的
通訳・翻訳・教育コンサル未約束。個別審査となる可能性あり
商業展示会・紹介イベントの開催WTO未約束。文化省または工業貿易省の判断による

「その他の機械設備の賃貸サービス(CPC 83109)」は、WTO加盟時の約束には含まれておらず、外国投資家が100%出資の企業を設立することはできません。

しかし、ベトナムが締結している他の自由貿易協定(EVFTAやAFAS)により、一定の条件下で外国資本の参入が可能となっています。

根拠引用

  • 政令54/2010/ND-CP:文化・映画分野の投資制限
  • 教育法(Law on Education)第7条、第9条:外国機関による初等教育の制限
  • WTOサービス約束表(WTO Schedule – 除外欄 “Excluded” 記載)

わからない/不明確な業種について

以下の業種は、WTO文書や政令において**「明確な記載がない」または「曖昧」**なものです。
このようなケースでは、以下のアプローチが推奨されます。

  • DPI(計画投資局)へ**事前照会文書(Official Letter)**を送る
  • ベトナムの各専門省庁(教育省、通信省など)に確認
  • 投資法第18条(Decree 31/2021/ND-CP)に基づく「市場アクセス条件」リストを参

オフィシャルレターについては以下を参照のこと。

>>【完全ガイド】ベトナムのオフィシャルレター(Công văn)とは?7種類の文書タイプと実例を徹底解説!

実務で気をつけること:企業・投資家向けチェックリスト✅

✅ 投資したい業種の「CPCコード」を必ず調べる
✅ IRC(投資登録証明書)の申請書に正確に記載
✅ 合弁義務があるか? 外資比率制限があるか?を確認
✅ 出資スキームに応じてパートナー企業を選定
✅ 未約束業種の場合は、専門機関に事前承認を得る
✅ 特定業種(医療・教育など)は最低資本金のルールにも注意!

まとめ:「CPC × WTO × 実務」で投資の見通しが変わる!

いかがでしたか?
外資規制=“できない”と思いがちですが、正しい情報を持っていれば「どうすればできるか」が見えてきます。

  • CPCコードで業種を分類
  • WTO約束表で可能性を判断
  • 政令・通達で実務要件を確認

この3ステップが、ベトナムでの確実かつ合法な投資につながります!


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