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こんにちは！マナラボの菅野です。

ベトナムに外国資本で会社を設立したい方や、海外からの出資を受けて事業を行いたい方にとって、絶対に避けて通れないテーマがあります。

それが——「WTO約束業種」と「外資出資比率の上限」です！

この記事では、**WTO加盟時にベトナムが国際的に約束した“外資参入可能な業種”と“その制限”**を、CPCコード付きで徹底解説します。

なぜ「WTO約束業種」を知ることが重要なのか？

WTOに加盟する際、各国は「この業種にはどれくらい外国企業が参入できるか？」という**国際的な約束（＝サービス約束表）**を提出します。

つまり…

  • 「このビジネス、ベトナムでできる？」
  • 「100％外資でいける？それとも合弁が必要？」

という疑問の答えは、WTO約束とCPCコードを見ると、だいたい分かるんです。

そして何より大切なのは、
👉 ベトナムのDPI（計画投資局）も、この表を基に審査すること！

WTOサービス約束表とは？

WTO加盟国が「外資にどこまで門戸を開くか」を明示する表で、以下のように構成されています。

項目内容
CPCコード国連が定める商品・サービス分類コード
業種名具体的なサービス分野（例：建設、教育、広告など）
外資比率外資100%可能／上限あり／禁止など

WTO約束表は、政令や法律と違って条文形式ではないものの、ベトナムが世界に対して宣言した「受け入れ条件」**として機能しています。

📚 根拠：WT/ACC/VNM/48/Add.2（WTO公式文書）

 外資が100％可能な主な業種一覧（CPCコード付き）

「やっていい業種ってどれ？」とよく聞かれますが…
**実はけっこう多いんです！**以下は代表的な100％外資OK業種の例です。

業種名CPCコード備考
高層ビル建設512一般住宅建設も含む
建築・意匠設計8671基本設計・監理業務含む
都市計画・景観設計8674公共プロジェクト可
内装仕上げ・塗装・床工事517タイル貼りや天井パネルなど
ITサービス全般（システム設計・保守）841〜845, 849ソフト・ハード両方対応
データ処理・入力・集計8431〜8439BPO分野でも活用大
経営コンサルティング865分野不問で対応可能
会計・監査（ベトナム人資格者要）862実務上は条件付きで対応可
保険・金融・銀行サービス―個別ライセンス必須
病院・医療施設（条件あり）9311, 9312最低投資額の要件あり
高等教育・語学スクール923, 924初等教育は不可

👉 上記はあくまで一例ですが、「CPCコード × 外資比率」の組み合わせが鍵です！

🔍 外資に出資比率制限がある業種一覧（制限あり業種）

以下の業種は、WTO約束上「外資100%不可」であり、出資比率の上限または合弁義務があります。

業種名CPCコード最大外資比率条件／補足
広告サービス（※タバコ広告除く）871最大90%ベトナム企業との合弁が必須
科学・技術コンサル（一部）86751〜86753最大51%その他コードは未言及（明確な制限なし）
宅配・多モーダル輸送7512, 75121最大51%外資単独不可、合弁必要
通信サービス（インフラなし）752最大51%ベトナム国内事業者との合弁必須（政令25/2011/ND-CP）
通信サービス（インフラあり）752最大49%例：インターネット網所有等（WTO約束）
映画配給96113（ビデオ除く）最大51%ベトナム既存業者との合弁必須。文化施設とは不可（政令54/2010/ND-CP）
映画制作・上映96112, 96121記載なしWTO文書上は出資制限記載なし（※実務では合弁推奨）
娯楽サービス（劇場・音楽・サーカス等）9619最大49%2012年以降に緩和されたWTO表現あり
電子ゲーム事業964**最大49%ベトナム政府ライセンスを持つ企業との合弁が必要（政令27/2018/ND-CP）
船舶旅客運送（国内を除く）7211最大51% → 5年後100%可年間1社まで制限（政令10/2001/ND-CPに類似事例あり）
航空機整備8868**最大51% → 5年後100%可WTO記載あり（政令92/2016/ND-CPと整合）
通関代理サービス―最大51% → 5年後80%可通達72/TCHQ-GSQL参照（※税関局通達）
コンテナ取扱い（空港以外）7411（一部）最大50%明確な区分が必要（港湾＝対象）
倉庫サービス742最大51% → 7年後制限撤廃条件付き撤廃あり（実務上DPIに確認必要）
運送代理店・物流支援サービス748, 749（一部）最大51% → 7年後撤廃内容が曖昧なため実務照会要

📚 根拠引用

  • ベトナムWTO加盟サービス約束表（Schedule of Specific Commitments on Services – Vietnam – WTO Doc. WT/ACC/VNM/48/Add.2）
  • Decree 23/2007/ND-CP（小売・サービス業の外資規制）
  • Decree 25/2011/ND-CP（通信事業における外資制限）

外資参入が禁止されている業種一覧（外資100%不可?）

以下の業種は、明確に外資の参入が禁止されている業種です。
「100％不可」だけでなく、合弁でも不可です。

業種名CPCコード理由・備考
商品取引代理業、委託販売業―国益・産業保護のため明確に禁止（政令09/2018/ND-CP）
機械設備の賃貸（その他）83109WTO約束外、許可不可
録音サービス―国家文化保護対象のため禁止（政令54/2010/ND-CP）
初等教育サービス922教育法により制限あり（Law on Education）
獣医サービス932外資参入は不可。実務上も受け入れ実績なし
書籍・新聞・雑誌の輸出入―国家出版局の独占領域。許可制度なし
世論調査サービス86402WTOで「除外（Excluded）」扱い。国内法でも許可されず
理容・美容（床屋等）―WTO未約束。地方条例により拒否されることも
水産飼料の加工―WTO非約束分野、かつ実務的にも許認可制度なし
下水の採取・供給―未約束・規制不明。事実上不可の扱いが多い
梱包サービス―WTO未約束・国内では分野が曖昧なため制限的
通訳・翻訳・教育コンサル―未約束。個別審査となる可能性あり
商業展示会・紹介イベントの開催―WTO未約束。文化省または工業貿易省の判断による

「その他の機械設備の賃貸サービス（CPC 83109）」は、WTO加盟時の約束には含まれておらず、外国投資家が100%出資の企業を設立することはできません。

しかし、ベトナムが締結している他の自由貿易協定（EVFTAやAFAS）により、一定の条件下で外国資本の参入が可能となっています。

根拠引用

  • 政令54/2010/ND-CP：文化・映画分野の投資制限
  • 教育法（Law on Education）第7条、第9条：外国機関による初等教育の制限
  • WTOサービス約束表（WTO Schedule – 除外欄 “Excluded” 記載）

わからない／不明確な業種について

以下の業種は、WTO文書や政令において**「明確な記載がない」または「曖昧」**なものです。
このようなケースでは、以下のアプローチが推奨されます。

  • DPI（計画投資局）へ**事前照会文書（Official Letter）**を送る
  • ベトナムの各専門省庁（教育省、通信省など）に確認
  • 投資法第18条（Decree 31/2021/ND-CP）に基づく「市場アクセス条件」リストを参

オフィシャルレターについては以下を参照のこと。

>>【完全ガイド】ベトナムのオフィシャルレター（Công văn）とは？７種類の文書タイプと実例を徹底解説！

実務で気をつけること：企業・投資家向けチェックリスト✅

✅ 投資したい業種の「CPCコード」を必ず調べる
✅ IRC（投資登録証明書）の申請書に正確に記載
✅ 合弁義務があるか？ 外資比率制限があるか？を確認
✅ 出資スキームに応じてパートナー企業を選定
✅ 未約束業種の場合は、専門機関に事前承認を得る
✅ 特定業種（医療・教育など）は最低資本金のルールにも注意！

まとめ：「CPC × WTO × 実務」で投資の見通しが変わる！

いかがでしたか？
外資規制＝“できない”と思いがちですが、正しい情報を持っていれば「どうすればできるか」が見えてきます。

  • CPCコードで業種を分類
  • WTO約束表で可能性を判断
  • 政令・通達で実務要件を確認

この3ステップが、ベトナムでの確実かつ合法な投資につながります！

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