【2025年施行】通達69/2025/TT-BTCを徹底解説！構造・ポイント・実務影響をわかりやすく

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こんにちは！マナラボの菅野です。

今回は、**2025年7月1日から正式に施行された通達「69/2025/TT-BTC」**についてお話しします。

この通達は、ベトナムで2024年に改正された新しい付加価値税法（2024年版）と、それを実際にどう運用していくかを定めた政令181/2025/ND-CPをベースに作られた、いわば**“実務対応マニュアル”**のような位置づけです。

すでに施行されているので、これは「これから変わる」話ではなく、**“もう今この瞬間から変わっている”**ということ。
にもかかわらず、

「これってうちの業務にどう関係あるの？」
「非課税かどうか、何を出せばいいの？」
「外国からサービス受けたけど、VATってどう処理するの？」

といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、会計・税務の現場に直結する“実務に関係あるところだけ”を厳選し、
しかも、構造・条文・背景を整理したうえで、わかりやすくお届けします。

「自分の業務に関係あるかどうか」を判断できるようになるためにも、ぜひ最後までご覧くださいね。

この記事のもくじ

1. 通達69/2025/TT-BTCとは？
2. 通達の構造とカバー範囲【図解つき】
3. 押さえるべき4つのポイント
4. VAT控除のルール（政令181 第20条）
5. この通達の適用対象者は？
6. 実務対応チェックリスト✅
まとめ：通達69号は“変化”じゃなく“整備”

1. 通達69/2025/TT-BTCとは？

この通達は、ベトナムで2024年に改正された付加価値税法2024（新VAT法）と、その実施ルールを定めた政令181/2025/ND-CPの内容を実務で使えるように細かくガイドしたものです。

つまり、「この取引って非課税？」「還付には何の書類が必要？」
というような**実務での疑問に答えてくれる“運用マニュアル”**のような通達です。

そして、重要なポイントがこちら👇

📌 施行日：2025年7月1日

📌 この通達は、以下の古い通達を置き換えて廃止しています（第10条より）：

廃止された通達	内容
通達219/2013/TT-BTC	旧VAT通達の基本
通達193/2015/TT-BTC	上記の修正通達
通達173/2016/TT-BTC	VAT控除関連
通達82/2018/TT-BTC	特定の例示の削除
通達43/2021/TT-BTC	0%税率の修正
通達13/2023/TT-BTC	政令49/2022の運用通達

2. 通達の構造とカバー範囲【図解つき】

この通達は、全部で10条＋附属書で構成されています。

条番号	内容の概要
第1条	適用範囲（Scope of regulation）
第2条	適用対象者（Applicable entities）
第3条	課税対象・非課税対象の識別（Identification of taxable and non-taxable goods and services）
第4条	0％税率の適用条件と手続き（Application of 0% VAT rate）
第5条	非課税取引の証憑・書類（Documents for non-taxable items）
第6条	外国企業・非居住者に代わるVAT納付に関する証憑（Documents for VAT paid on behalf of foreign entities）
第7条	輸出取引にかかるVAT還付計算（Refund for exported goods and services）
第8条	5%税率対象取引のVAT還付方法（Refund for 5% VAT items）
第9条	定率課税の適用ルールと計算（Percentage-based VAT calculation）
第10条	施行日、旧通達の廃止、経過措置など（Entry into force and transitional provisions）

それぞれの条文が、付加価値税法2024のどの条文と関係しているかも整理してみました👇

通達69/2025/TT-BTCの構造と付加価値税法2024との対応

ここで注目してほしいのは、
通達の各条文が「法律で定められた原則」に対応する実務ルールになっている点です。

たとえば：

非課税かどうかの判断方法（第5条） → 法第5条に基づく具体書類が明記
0%税率の適用手続き（第4条） → 法第9条を現場でどう証明するか
外国人に代わって納付したVATの処理（第6条） → 法第14条の実務化
控除方法の詳細（政令181 第20条） → 税務署が見る観点がここでわかる！

3. 押さえるべき4つのポイント

3.1 非課税かどうかの判定方法（法第5条）

「非課税だからVATかからないでしょ？」
実はそれ、証明できないとNGです。

通達第5条では、以下のようなケース別に証憑が必要とされています。

ケース	必要書類
家畜の販売	飼育記録＋品種証明
教科書・法律書などの輸入	出版物輸入許可書
援助物資の受入	外国機関からの非返還援助証明書
知財権の譲渡	登録証明書＋譲渡契約書

📌 ポイントは、「非課税対象品でも“証明書類がなければ課税対象になる”」ということ！

3.2、 0%税率の適用条件（法第9条）

0%税率の対象になるには、**「輸出」「外国向け取引」かつ「証憑が揃っている」**ことが必須です。

必要な書類は、通達に明確に書かれています：

契約書（外国企業と）
インボイス（売上証明）
非現金支払証憑（銀行振込など）
通関申告書、B/L、梱包明細など

これが揃わないと、0%じゃなくて10%課税扱いになる可能性あり⚠

3.3 定率課税（%方式）の注意点（法第12条）

売上に一定の率をかけてVATを計算する定率方式。
ここで重要なのが「売上区分ができないと最高税率が適用される」というルール。

たとえば：

商品	税率
A商品	2%
B商品	5%

売上を区分できないと → 全部に5%がかかります

📌 売上帳やインボイスの分類はしっかりと！

3.4 外国企業の代納に関するVAT控除（法第14条）

たとえば、外国サプライヤーからクラウドサービスを買ったときに、
ベトナム法人が代わりにVATを納めることがあります。

その場合も、以下のような証憑があれば仕入税額として控除可能：

納税証明書（税務署発行）
外国企業との契約
非現金での支払い証明

4. VAT控除のルール（政令181 第20条）

VAT控除は、以下の式で計算されます。基本ですね。

控除できるInput VAT（仮払付加価値税）には、次の条件があります：

VAT付きインボイスの保有
非現金支払い（銀行送金、相殺、社員立替など）（紙のお金じゃだめってこと）

❌ 現金で直接支払ったものはNGになるケースが多いので注意！

📌 実務では「社員立替→会社が銀行で返金」も非現金とみなされる場合があります（規定と証憑が必要）

表でまとめますね。

ポイント番号	内容	通達69/2025/TT-BTCの条文	対応法令・条文	条文の日本語訳（抜粋）
3.1	非課税かどうかの判定方法	第5条	付加価値税法2024 第5条	第5条：付加価値税が課されない対象には、家畜の品種、生産用作物、未加工の水産物などが含まれます。
3.2	0%税率の適用条件	第4条	付加価値税法2024 第9条	第9条：0%の税率は、輸出される商品やサービス、国際輸送、輸出時に非課税となる商品・サービスに適用されます。
3.3	定率課税（%方式）の留意点	第9条	付加価値税法2024 第12条第2項b号	第12条第2項b号：売上に対するパーセンテージでVATが課される商品・サービスのグループは、本通達の附属書に規定されます。
3.4	外国企業の代納VATの控除	第6条	付加価値税法2024 第14条第2項a号	第14条第2項a号：ベトナムに恒久的施設を持たない外国組織・個人に代わってVATを納付した場合、その証明書があれば控除対象となります。
4	VAT控除の計算ルール	該当なし（政令）	政令181/2025/ND-CP 第20条	第20条：納付すべきVAT額＝売上VAT − 控除可能な仕入VAT（政令の第III章に定められた条件を満たす必要あり）。

5. この通達の適用対象者は？

通達第2条では、次のように定められています：

政令181/2025/ND-CP 第3条に記載された納税者すべて
税務機関
関係する組織・個人

つまり、ベトナムでVAT関連取引を行う事業者は、基本的にすべて適用対象と考えてください。

6. 実務対応チェックリスト✅

チェック項目	確認できてる？
非課税対象に必要な証憑を整備しているか	◻
0%税率の証拠書類が揃っているか	◻
定率課税の売上が区分できているか	◻
社内で非現金支払い証明の運用ルールがあるか	◻
外国企業に代わって支払ったVATを控除できているか	◻