こんにちは、マナボックスベトナムの菅野です。

本日は、例えば、ベトナム人が、日本からベトナムに帰任したと時にも仕事をお願いしたり、日本法人が、設立前にベトナムにいる人にお仕事をお願いする場合のお話です。

この記事はこんな人のために書いています。
  • ベトナムから技能実習生を迎え入れていたが、その方がベトナムに帰任となった。ベトナムには法人がないので、どういった形態で雇用したらいいのか?迷っている。
  • ベトナムに法人設立をしていないが、ベトナムにいるベトナム人にいろいろ仕事をお願いしたい。
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海外にいる人と「業務委託契約」して働いてもらうことが多い

結論から言うと、「業務委託」として働いてもらう場合が多いかと思います。

海外、ベトナムにいるベトナム人と、業務委託契約します。海外で業務を行っているという前提です。

もしくは、ベトナムに法人がない場合なので、派遣会社(コンサル会社なども含む)との間に雇用契約を結んでもらい、そこに日本からコンサル料金を支払うスキームもあるかと思います。

外国にいる人に、業務委託する場合の税務上の留意点

2点あるかと思います。

  • ・日本での源泉税
  • ・ベトナムでの個人所得税

ノウハウの提供にあたるか?

業務の対価が、サービスに基づく「人的役務提供の対価」であれば、日本での課税は発生しません。ただし、「ノウハウの提供」などにあたれば、日本において源泉徴収が必要になります。

ベトナムの居住者であれば、ベトナムでの個人所得税率に基づいて支払う

その方が、ベトナムに戻ってきて働く場合は、通常、ベトナムにおける(税務上の)居住者になるはずです。

個人所得税率は、ある一定の金額までは、ベトナムの方が物凄い高く感じるのでその点は留意が必要です。

>>【図解!】ゼロから理解する 個人所得税の仕組み 日本とベトナムの比較表付き!

>>ベトナム個人所得税対策の完全マップ【動画編】36個の動画で解説

その他のベトナムにおける留意点

業務委託契約になると、その人は、会社に属することがないので、社会保険についての取り扱いに留意しなければいけません。いわゆる社会保険には加入できないので、任意で保険に加入する必要が生じます。ベトナム語ですが、以下が参考になります。

https://lawkey.vn/so-sanh-bao-hiem-xa-hoi-bat-buoc-va-bao-hiem-xa-hoi-tu-nguyen/

派遣会社などを使って、会社に属するスキームであれば、社会保険に加入できるかもしれません。

⭐️本日のまとめ⭐️

本日は、日本からベトナムにいる人に仕事をお願いする場合のスキームについてお伝えしました。

業務委託が通常利用されることが多いと思います。ただ、他のスキームもあるので、迷ったら普段お願いしているコンサルファームに必ず確認しましょう。