日本の企業が「ベトナムにいるベトナム人に仕事をお願いしたい場合は「業務委託」となる【税務の論点あり】

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こんにちは、マナボックスベトナムの菅野です。

本日は、例えば、ベトナム人が、日本からベトナムに帰任したと時にも仕事をお願いしたり、日本法人が、設立前にベトナムにいる人にお仕事をお願いする場合のお話です。

この記事はこんな人のために書いています。

この記事のもくじ

海外にいる人と「業務委託契約」を結んで働いてもらうことが多い

結論から言うと、「業務委託」として働いてもらう場合が多いかと思います。海外、ベトナムにいるベトナム人と、業務委託契約を結びます。海外で直接業務を行っているという前提です。

もしくは、ベトナムに法人がない場合なので、派遣会社（コンサル会社なども含む）との間に雇用契約を結んでもらい、そこに日本からコンサル料金を支払うスキームもあると思います。

2点あります

それぞれ解説していきます。

業務の対価が、サービスに基づく「人的役務提供の対価」であれば、日本での課税は発生しません。ただし、「ノウハウの提供の対価等」に該当すれば、日本において源泉徴収が必要になります。「20.42%」の税率で源泉徴収します。

「人的役務提供の対価」

非課税

「ノウハウの提供の対価等」

「20.42%」の税率で源泉徴収

ただし、租税条約を考慮できる可能性あり

その人が、ベトナムに戻ってきて働く場合は、通常ベトナムにおける（税務上の）居住者になるはずです。個人所得税率は、ある一定の金額までは、ベトナムの方が物凄い高く感じるのでその点は留意が必要です。

業務委託契約になると、その人は、会社に属することがないので、社会保険についての取り扱いに留意しなければいけません。いわゆる社会保険には加入できないので、任意で保険に加入する必要が生じます。ベトナム語ですが、以下が参考になります。

派遣会社などを使って、会社に属するスキームであれば、社会保険に加入できるかもしれません。

本日は、日本からベトナムにいる人に仕事をお願いする場合のスキームについてお伝えしました。

業務委託が通常利用されることが多いと思います。ただ、他のスキームもあるので、迷ったら普段お願いしているコンサルファームに必ず確認しましょう。