役人へのテトギフト・贈答品と税務上の取り扱い | Manabox Vietnam 経営管理で未来を創ろう！

こんにちは、マナボックスの菅野です。

今日は『テトに関するギフトを役所関係に渡した場合どうなるのか？』というテーマでお伝えします。

実際、ベトナム税務当局や関税当局へテトギフトに限らず、それを渡すことがあるでしょう。こちらについての「法律上の見解」について解説します。

なおベトナム語バージョンは以下の通りです。

この記事のもくじ

役人はギフト・贈り物を受け取ることが禁止されている

まず、結論です。役所の役人は「ギフト・贈り物」を受け取ることは禁止されています。当たり前といえば当たり前なので予想通りだと思います。

公務員（役人）には、それぞれ独自の規定が適用されており、それによれば、扱う業務や管理下にある業務に関連した形で贈答品を受け取ることはできないとなっているようです。

さらに、政府や地方の委員会から「贈答品の受領を禁止する指令」が出されることもしばしばあります。例えば以下のような指令です。

ベトナムでの実務上は、どうなっているのか？は不明なところが多くあるかと思いますが。

もし、あなたの会社が税務担当官などの役人に贈答品を送った場合、損金算入されるでしょうか？

顧客や取引先への贈答品の費用は、書類に不備がなければ原則として損金算入されます。形式的な要件もビジネス関連性という要件を満たしていると説明できるからです。

しかし、上述の通り、ベトナムの公務員は贈答品を受け取ることができないため、直接または間接的に「業務に関連する費用」とは説明できません。反汚職法No.36/2018/QH14第22条に基づき管理されていることも理由でしょう。

このため、公務員への贈答の費用は、法人税を計算する際に合理的な費用に含まれません。つまり、損金にはならない可能性が非常に高いです。

これらの費用は、次の2つのケースを区別する必要があります。内容によっては損金にならない場合もあります。

書類が十分であり以下の活動への支出は損金となります。社会性が強い場合というイメージでしょうか？

教育、医療、災害復旧、感謝の家、貧困者のための家の建築のための資金。
科学研究のための資金、法律で定められた政策受益者のための資金、社会経済状況が極めて厳しい地域の地方に対する国のプログラムに基づく資金。資金動員機能を持つ機関や組織を通じての困難な状況。

企業へ支援、慈善事業費など（例：オフィシャルレター 8113/CT-TTHT より引用）。上記より社会性があるとは言えませんよね。

今日は、テトギフトを含む贈答品を役人等へした場合について解説しました。

お役にたてると幸いです。