こんにちはマナボックスベトナムによるベトナム税務ニュースです。

今日は『ベトナム付加価値税（VAT）の10％から8％に引き下げ』というテーマでお伝えします。

2023年も付加価値税が10％から８％に引き下げ　2023年12月末まで

ベトナム政府は、2023年の残りの期間（、VATを10％から8％に引き下げる提案をすることに合意したようです。ベトナム財務省が正式な提案を国会に提出し、最終決議を出すことが予想されます。

2023年4月17日、付加価値税（VAT）の2％を10％から8％に引き下げる提案について、政府はレ・ミン・カイ副首相の意見を伝える文書を発表しました。

したがって、副首相は財務省に、ベトナム政府に報告し、2023年4月25日までに国会および国会常任委員会に提出し、国会決議の策定と公布のための検討と承認を得るという任務を、「略式手続き」に従って課しました。

ベトナム経済の悪化？

その理由とは？なんでしょうか？　このような施策には必ず狙いがあります。

略式手続の理由は、早急に出さなければならない緊急の解決策であるためです。

ベトナム経済需要を刺激し、ベトナム経済の困難を緩和するために、思い切った迅速な実行が必要だったのでしょう。

ベトナムの経済成長は、依然として力強いものの、今年に入ってから鈍化しています。2023年のGDP成長率は6%程度になると予想されており、昨年の8%から大幅に低下しているようです。

これは、主要な輸出市場における燃料価格の上昇に伴うインフレ率の上昇が一因となっています。しかし、ベトナム経済に重くのしかかっている国内情勢は他にもいくつかあります。

例えば、ベトナムの不動産セクターは、債券市場の改革から著名な逮捕者まで、多くの課題に見舞われ、市場は大幅に減速しています。また、観光業もCOVID後の回復も予想より遅れています。さらに、資本規制により、国内企業の借入額、ひいては事業拡大のための投資額が制限されているようです。

要するに、ベトナム政府はベトナムの景気が落ち込んでいることで焦っているということでしょう。

VAT減税による影響

具体的には、現在10％の税率が適用されている商品・サービスについて、付加価値インボイスを発行する際の税額計算の割合を20％削減することで、事業者の負担を軽減するものです。要するにVATが8％になります。

ベトナムがVATを10％から8％に引き下げる政策を導入するのは、今回が2回目ですね。2022年12月まで８％でしたね。カフェなどにいっても８％になっていたはずです。

>>【政令15/2022/ND-CP】ベトナムの付加価値税10％→8％は2022年2月1日から12月31日【テト前に発表】

2022年12月まで、ベトナムはこの政策を適用しました。その後、VAT税率10％に戻りました。そこからわずか4ヶ月しか経過していませんが、引き続きこの減税案が提示されたのです。

上記で述べたように、VATの引き下げは経済需要を喚起する効果がありますが、このような短期間の継続的な引き下げは、経済にとって予測できないマイナスの影響を与える可能性があります。

また、企業の経理・監査部門は、VAT税率の絶え間ない変動に対応するために、より多忙になるはずです。というのはインボイスを変更する処理だったり、タイミングを検討するのに検討が必要だからです。

税率が変更すると現場はてんやわんやになってしまうんですよね。

いくらくらいの影響なの？

税率が減ることにより、税収が減りますよね。

この提案により、財務省の試算では、毎月5兆8000億VND、2023年の最後の6ヶ月で35兆VNDの歳入が削減されることになるそうです。

1兆ドンはおおよそ57億円ですので、ものすごい大きな影響ですよね。

短期的には予算収入を減少させるものの、長期的には、これらの政策がベトナム政府の現在の目標である2023年のベトナムのGDPを押し上げると期待されます。消費者の購買力が増すからです。

2022年のVAT引き下げの問題点から学ぶこと。明確にせよ！

上記での記載の通り、2022年1月11日付で政令15/2022/QH15を発表しました。政府は、政令15/2022/ND-CPを発行しました。

>>【政令15/2022/ND-CP】ベトナムの付加価値税10％→8％は2022年2月1日から12月31日【テト前に発表】

この結果、2022年の付加価値税引き下げ支援パッケージの総額は約44兆ドンであったと計算されているようです。つまり、付加価値税の引き下げが消費需要を喚起し、生産とビジネスの発展の促進に寄与しているというデータがあるようです。

しかし、達成された成果以外にも問題点は多くあったそうです。

この実施過程において、納税者と税務当局の双方にとって、減税の対象とならない財・サービスを特定することが困難であったことが挙げられます。要するにあなたが減税の対象であると思っても、実際そうでないという意見があったりしたようです。抽象度の高い言語での分類だからでしょう。

決議43/2022/QH15のように、一部の商品・サービスグループを除外する規制は、納税者のコンプライアンスコストと税務当局の徴収コストを増加させます。

減税対象外者を決定する際に、多くの種類の商品・サービスを、多くの関連省庁の調整が必要でしょう。明確にする必要があるのです。

そこで、2023年、財務省は、10％の税率が適用されるすべての商品・サービスについて、VAT税率を2％引き下げ（8％に）、事業所（事業所世帯、事業所個人を含む）が納税義務のあるすべての商品・サービスのインボイス発行時にVATを計算する割合を20％にすることを提案している。

これだとわかりやすいですよね。判断が簡単です。

本日のまとめ

本日はVATの減税、10％から８％が2023年も適用される。というお話しでした。

• 2023年も12月まで引き続きVATが8％減税
• 背景はベトナムの景気が悪いため経済成長の促進させたい
• 8％になる対象をよりシンプルに

皆様のお役にたてれば幸いです。