ベトナムと日本の間での二重課税回避条約を解説

こんにちはマナボックスの菅野です。

本日は、ベトナムと日本の『二重課税回避条約』について解説していきたいと思います。

専門チックでわかりにくいですが、なるべくわかりやすく説明していきます。まず定義ですね。

この二重課税回避条約は、日本とベトナム間で結ばれたもので、両国における所得に対する二重課税を防止し、税務に関する透明性と予測可能性を高めることを目的としています。この条約は、投資の促進や貿易の拡大を支援するため、両国の企業や個人が他国で発生した所得に対して適正な税負担を負うことができるようにすることも目指しています。

要は両国で二重課税になってしまうのをきちんと防止して、ウィンウィンに行きましょうということです。税金で損するらビジネスをしないという理由をなくしたいのですね。

なお正式な条約名は以下の通りです。

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定」（1995年10月24日署名、1995年12月31日発効）

二重課税回避条約の条文の構成

以下のようになるでしょう。

これをグルーピング化して構造化すると以下の４つに整理できるでしょう。

• 総論（第1条から5条）
• 各論（各所得に対しての考え方（第6条から20条）
• 原理原則（第21条から25条）
• その他（（26条から29条）

条文も読んでもよくわからない

正直申し上げまして、この条文を読んでも個別事項ついて具体的にどうすればよくわかりません（涙）。なので実際に二重課税になったかもしれないと思った場合には公認会計士や税理士に相談してくだいね。