ベトナムで日本の会社の支店を設立する方法と条件を徹底解説！

世界中の企業が海外市場に進出し、新たな拠点を設立する流れが加速しています。特に、経済成長が著しいベトナムは、外資系企業にとって大きな魅力を持つ市場だと言われています。

実際に長い間、有望な事業展開先国として2位にランクインしています。

では、日本企業を含む外国企業がベトナムに支店を設立することは可能なのか？
また、支店設立にはどのような条件や手続きが必要なのか？

あまりあるケースではありませんが事例はあります。

本記事では、ベトナムにおける外国企業の支店設立について、条件・手続き・注意点を詳しく解説します。

そもそもベトナムにおける「支店」とは？

まず、「支店（Branch）」とは何かを明確にしましょう。

ベトナム企業法2020年第44条第1項によると、

支店とは、企業の一部として機能し、企業の業務の全部または一部を遂行することができる従属単位である。支店の事業内容は、親会社（本社）の事業内容と一致している必要がある。

つまり、支店は独立した法人ではなく、親会社の一部として活動します。
**たとえるなら、「本社の分室」**のような存在であり、親会社の名前を使って取引が可能です。

ただし、支店には独自の税コード・印鑑があり、契約の締結や売上の計上も可能です。
また、各省または中央直轄市ごとに1つしか設立できません。

>>ベトナムの支店には2つある。独立？従属？留意すべき税務とは？

日本企業のような外国企業がベトナムに支店を設立するための条件

外国企業がベトナムに支店を設立するには、以下の条件を満たす必要があります（政令07/2016/ND-CP 第8条）。５つですね。

 ① 外国企業の適法性

ベトナムが加盟する国際条約に基づき、合法的に設立・登録された企業であること。怪しい会社の支店が作られても困りますもんね。

② 設立後5年以上の営業実績

会社設立または商業登録から5年以上の営業実績があること。信頼は大事です。

 ③ 事業登録証の有効期限

事業登録証（または同等の証明書）に有効期限がある場合、支店設立申請時点で1年以上の有効期限が残っていること。

 ④ 事業内容がベトナムの市場開放ルールに適合

WTO加盟時の市場開放リストにある業種（例：法律・コンサル・建設・金融）であること。

 ⑤ 特別承認が必要なケース

ベトナムの市場開放リストに該当しない事業の場合、専門管理省庁の大臣の承認が必要。

Article 8. Requirements for grant of Licenses for Establishment of branches

Foreign businesses shall be granted Licenses for Establishment of branches if they satisfy the following requirements:

1. The foreign trader is incorporated and registers for doing business in accordance with provisions of laws of countries or territories being parties to treaties to which Vietnam is a signatory or is recognized by the aforesaid countries or territories;

2. The foreign trader has come into operation for at least 05 year from the date of establishment or registration;

3. The Certificate of Business registration or equivalent document is valid for at least 01 more year from the date of submission of the application;

4. The scope of operation of the branch is conformable with Vietnam’s Commitments to market access stipulated in treaties to which Vietnam is a signatory shall be consistent with lines of business of the foreign trader;

5. Where the businesses of the representative office is inconsistent with Vietnam’s Commitments or the foreign trader is not located in one of countries or territories being parties to treaties to which Vietnam is a signatory, the representative office can be established only if they obtain a prior consent of the relevant Minister for establishment of the representative office.

引用元：政令07/2016/ND-CP 第8条

日本企業がベトナムで支店設立のための具体的な手続き

支店設立の手続きは以下のように進みます。

📌 ① 必要書類の準備

政令07/2016/ND-CP 第12条に基づき、支店設立のためには以下の書類を準備します。

📌 ② 商工省への申請

• **商工省（Ministry of Industry and Trade）**に書類を提出。

📌 ③ 書類審査（最短3営業日）

• 書類の不備がある場合、1回のみ追加資料を要求される。

📌 ④ 許可の発行（最短7営業日）

• 許可が下りた場合、商工省のウェブサイトに支店情報が公開される（15日以内）。

支店設立後に必要な手続き

支店を設立した後、以下の手続きを行う必要があります。会社設立の時とほぼ同じですね。

1. 支店の印鑑作成
2. デジタル署名・電子請求書の取得
3. 税務申告（四半期・年度）
4. 商工省への事業報告（毎年1月30日まで）

ベトナムの支店でよくある質問

Q1. どんな業種なら支店を作れるの？

ベトナムのWTO加盟時の市場開放ルールに基づき、以下の業種のみ支店設立が可能。

✅ 支店設立が可能な業種（例）

• リーガルサービス（外国弁護士事務所）
• IT関連サービス
• コンサルティング（経営・建設など）
• 金融（銀行・保険・証券など）

Q2. 日本企業の支店は、ベトナム企業の支店と同じ？

ほぼ同じだが、日本企業の支店は外資規制や追加の承認手続きが必要になる場合がある。

Q3. 申請窓口はどこ？

**商工省（Ministry of Industry and Trade）**が申請を受理。

Q4. 許可は更新できる？

最大5年間有効で、期限の30日前までに更新申請可能。

Q5. 支店長の注意点は？

法律上は、支店長はベトナムを30日以上離れる場合、代理人を任命する必要がある。他の外国企業の代表者を兼務できない。これも会社の場合と似ています。

まとめ

• ✅ 日本企業を含む外国企業は、ベトナムに支店を設立可能。
• ✅ WTO市場開放リストに掲載された業種のみ支店設立が許可される。
• ✅ 申請から許可取得までの期間は約10〜15営業日。
• ✅ 許可は最大5年間有効で、更新申請可能。

「ベトナム進出を検討しているが、どの形態が適切か分からない」
→ そんな方は「支店」ではなく「現地法人（子会社）」設立も選択肢として検討してみてはいかがですか？