【ベトナム税務】5月30日に赴任したら、その月の給与は課税対象？日割り？月全体？【オフィシャルレターでも徹底解説】

こんにちは！マナラボの菅野です。

「5月30日にベトナムに着任したけど、どうせ数日しかいないし、その月は非居住者だから関係ないよね？」──
そんな風に思っていませんか？

実はそれ、ベトナム税務では完全に“アウト”な誤解なんです。

ベトナムでは、たとえ月の末に入国しても「その月まるごと」課税対象になります。
つまり、税務上はその月から「居住者」として扱われ、全世界所得が申告対象になる可能性があるんです。

この記事では、このちょっと驚きのルールについて、条文ベース＋税務局の公文書付きでわかりやすく解説していきます！

結論：月途中入国でも、その月全体が課税対象です！

はい、いきなり結論ですが、これは明確にルール化されています。

📌 根拠：通達119/2014/TT-BTC 第2条（公式法令）
“Nghĩa vụ thuế thu nhập cá nhân được tính từ tháng đến Việt Nam … (được tính đủ theo tháng)”
👉 日本語訳：「個人所得税の納税義務は、ベトナムに入国した月から課税され、（月単位で満額計算する）」

つまり、5月30日に入国した場合でも、「5月分の給与がまるっと課税対象になる」ってことなんです。

ベトナム語の「được tính đủ theo tháng」は、日本語に訳すと：

「月単位で満額（まるごと）計算される」
または
「その月全体を1か月として計算する」

という意味になります。なのでまるっと対象でしょうと。

 実際のよくある誤解

しっかりした法的裏付けがあります！ベトナムのオフィシャルレター

実は、このルールはちゃんと税務局の公文書でも明言されてるんです。

 Công văn 7951/CT-TTHT（ホーチミン市税務局・2017年8月18日）

“Nghĩa vụ thuế… được tính từ tháng đến Việt Nam đến tháng kết thúc HĐLĐ và rời Việt Nam (được tính đủ theo tháng)”
👉 訳：入国した月から出国月までを、月単位で課税期間とする（途中入国でも満月で数える）

これ、まさに5月30日入国のようなケースを想定していますよね！

 具体例で見てみよう！

ケース：Aさんが2025年5月30日にベトナムに初めて赴任（出向）した場合

• ベトナム給与：5月31日に1日分支給 → ✅ 課税対象
• 日本本社からの給与：5月1〜31日 → ✅ 全額ベトナムで申告対象！

「えっ、日本で払った給料までベトナムで申告！？」
そうなんです。ベトナムの居住者に該当すると、全世界所得が課税対象になるのです。これは当たり前なんですけどね。違和感は2日しかいないのに１ヶ月分！というところでしょうね。

📌 根拠：個人所得税法第3条および通達111/2013/TT-BTC 第1条
👉「居住者個人の課税対象所得は、国内外すべての所得（支払元にかかわらず）」

日本給与はどう処理するの？

「でも日本でも源泉徴収されたよ？」という声もありますよね。
→ 安心してください。ベトナムと日本は租税条約を締結しているので、外国税額控除制度が使えます。

つまり、日本で払った税金をベトナムで控除申請すれば、二重課税にはなりません。

 なぜ「月単位」なのか？

理由は大きく2つあります：

1. 実務簡便性（企業も個人も月単位で管理しているため）
2. 租税条約での調整負担を軽くする（入出国のたびに日割りだと煩雑）

ベトナムの制度は、**「入国した月から、月単位でガチッと計算」**という形をとることで、現場でもわかりやすくなっているんです。

まとめ：月末入国でも、油断しないで！

• 「月の途中で入国したから…」と思っていても、
• ベトナムの税務ルールでは、その月全体が課税対象になります。
• 日本給与も申告対象になるので、グローバル給与情報の整理が必須！

他にも関連するオフィシャルレターがありますよ。

参考資料・法的根拠リンク集

• 「月途中入国でもその月全体を課税対象とする」という扱いは、通達119/2014/TT‑BTC 第2条の明文に立脚した制度であり、各地方税務局・税務総局の公文でも明確に支持されています。

• 信頼性の高い公式文書をもとに記事を組み立てたい場合は、上記4文書を中心に説明すれば、根拠十分＋示唆的な内容になると確信しています。

ご相談・確認したいことがあれば、お気軽にどうぞ！
マナラボは、ベトナム進出企業の税務実務をリアルに支える仲間です。

では、また次回！
— すげの 🧑‍💼