新型コロナウイルスが原因で会社が倒産する！？資金繰りの心配、ベトナム納税期限が延長【ドラフト政令】

こんにちは、菅野（tomoyokenomad）です。

世間は、新型コロナウイルスの話題でいっぱいです。混乱もしています。

私は、新型コロナショックによる経済へのインパクトを、より心配しております。

とくに製造業やホテル、飲食店への影響は計り知れないでしょう。

つまり、多くの企業の資金繰りがとても苦しくなるはずです。雇用も維持できなくなります。

ベトナムも同様です。例えば、ハノイでも私がいつも通っているサウナ（東屋）が休業するようです。（複数の店舗が、一時休業で1店舗に集中して稼働）

ベトナム国民健康を最重要視することから、いわゆる鎖国政策しています。

これが原因の一つで、この2ヶ月後あたり、資金が回らなくなって倒産する会社も出てくると思います。

資金の枯渇は、「会社の死」です。正直、赤字なんてまったく怖くないのです。

＜資金がなくなる＝死＞

参考記事：海外子会社の社長がすぐ実践できる一番シンプルな資金繰りの方法について教えます！

です。そして経済の死＝人の死につながるということも忘れてはいけません。

そんな状況の中、3月10日に、ベトナム財務省（MOF)から政令ドラフトが出されました。一言で言うと以下です。

これについての概要について解説していきます。

誰が？延長できるのか？

ここ、気になります。重要です。

規模と業種という軸があります。

日系企業においては、業種で当てはまる企業はないかもですが、中小企業に該当する場合はあるかと思います。

どんな税金の納税の延長が認められるのか？

政令ドラフトによると……。

どの期間の税金についてどれくらい延長が認められうのか？

VATについて5ヶ月の延長が認められる

VATは、四半期と月次で申告・支払いをする会社があります。

下記のイメージです。

下記のイメージです。

留意！申告書自体は、通常通りに申告

留意点として、申告書は提出する必要があります。なぜならば、ベトナム国は、税収の予算があるからです。ベトナム自体も資金繰りする必要があるんですね。

5ヶ月以内にはこの金額が入ってくると予想しなければいけません。

この2つは、別だと認識しておいてください。

参考記事：ご紹介！2020年、ベトナム税務カレンダーのお知らせ！

支店がある場合には、支店毎に適用を検討できる

また、支店がある場合で、VATを別々に申告している場合は、それぞれ延長の適用を検討できます。

土地利用料も延長できる

上記で述べた、”業種”に該当する場合は、土地利用料も、5ヶ月延長できます。（ただ、2020年10月31日を超えることが出来ない）

個人事業主の保護はもっとあつい

日系企業には影響ないかと思いますが、このドラフト政令は、個人事業主（パパママショップなど）に対してもっと保護しています。

VATのほかにPITの延長も認められています。2020年12月15日までの延長が認められます。

★本日のまとめ★

本日は、新型コロナウイルスによる懸念から、税金の支払いについての延長の政令（ドラフト）について解説しました。

資金繰りについては、ぜひ、留意してください！オススメの書籍も紹介しておきます。

これだけは知っておきたい「資金繰り」の基本と常識

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