【ベトナムニュース】＃100　経済活動再開に向ける100日！

2021年10月1日にカント―市のVCCIは、ベトナム国際仲裁センター及びベトナムの声放送局と協力し、ベトナム経済状況、今年の第4四半期の経済予測、2022年の見通しなどについてオンライン協議を行った。

次の3ケ月のみならず、来年半ばまで経済活動の安全を確保できる計画を構築する必要

セミナーの冒頭で、ベトナム商工会議所（VCCI)のヴォタンテャン副長は、2021年の第3四半期のGDPが6.17減少すると推定されるという統計局の予測をもう一度話した。今回は最も大幅な減少だとみられる。

2021年の９か月で新規設立された企業の数は85.5千社であり、前年同期比13.6％減少した。これに対して、市場から撤退している企業数は90.3千社を超え、前年同期比15.3％増となった。新規設立された企業の数より倒産した企業のほうが高い今回は初めてである。

過去3か月間にメコンデルタでの90％の企業が事業活動を一時停止しなければならない。また、「３つの現場」という体制を確保できる企業では５～１０％の生産能力しか達成できない。

ベトナム国際仲裁裁判センター（VIAC)のヴーティエンロク氏は、ほとんどの事業を行っている企業は低迷に陥っているという意見を出した。こんな状況を改善しなければ、各企業は次の3〜6か月に事業生産活動を維持できない。

現時点には新型コロナウイルスのパンデミックから世界経済が急速に回復し始めるに対し、ベトナム経済はグローバル・サプライチェーンを結合するためのチャンスを逃す恐れがある。

「最近、外国投資企業の代表者と相談し、事業・生産活動に関する多くの案件が停止されことや約２０～３０％の発注書が他国に移されることを知った。また、生産活動を回復しなければ、多数の大きな発注書がなくなってしまう」と、ヴーティエンロク氏はいった。

企業または経済を救済するのは火急の問題である。しかし、政府のタイムリーかつ効果的で力強い措置により、ホーチミン市、ビンズオン省、ハノイ市、及びその他のいくつかの都市での感染状況が収まるようになっている。そのため、この時点は社会隔離措置を緩和し、経済活動再開するための適当なタイミングである。

持続可能な再開シナリオの構築

ベトナム・フルブライト大学のグエン・スアン・タン経済専門家は、経済活動を開放することが2021年の第4四半期に成長率の目標を達成できる方法であると信じている。しかし、政府と企業は持続可能な開発⽬標を構築する必要である。理由としては抜本的に強化しなければ、回復できないだけでなく、2022年に経済崩壊を引き起こす可能性があること。

専門家は「もし10月上旬から経済活動を安全で再開できるなら、2021年の第4四半期の成長率は第3四半期に比べ3.5％増に達することができる。また、再開時期が遅ければ、今年の成長率は1％しか達しません。第4四半期には経済再開しなかった場合、2021年にマイナス成長になるかもしれない」と分析した。

コロナにより外国からの投資が減少し、経済が停滞。撤退の方が増えている。これではまずいので、ベトナム政府としての対策が必要。