【ベトナム税務】自然災害などによる免税・減免政策について3つの視点で解説

こんにちはマナボックスの菅野です。

ベトナムは多くの自然災害、嵐、洪水などに直面し、多くの企業に大きな物質的損害を与えます。どうしても避けられません。

このような損害から企業・個人を救済するためベトナム政府は政策を設けてします？

具体的には財務省の指導のもと、政策を総合的にまとめています。

この記事のもくじ

困難や自然災害による免税・減免政策について

税務行政法第38/2019/QH14号には、免税・減免や罰金に関する具体的な規定があります。2021年、財政省はオフィシャルレター「No.2013/BT」を発行しました。

不測の原因により重大な損害を被った企業を支援するため、関連するすべての税制に関する一般的なガイダンスを提供する。抵抗力具体的には、その規制は以下の通りです。

という観点で解説していきます。

以下のようになります。

税金の種類	内容
免除	– 遅延損害金 – 行政違反の罰金免除・減免制度。制裁決定時の罰金残額を上限とし、減免は行いません。損害のあった財産や物品の価額から保険価額を控除して、補償することが多いです。
個人所得税	損害の程度に応じた税金の減額が検討されます。ただし、納付税額を超えないこと。
特別消費税	減税額はその年の納付税額の30％以内で、補償を受けた後の被災財産の価額を超えない。
資源税	– 天然資源の損失額に対する免税または減額を検討すること – 税金を支払った場合、支払った税額は払い戻されるか、次の期間に支払うロイヤリティから差し引かれます。
非農業部門土地使用税	– 非課税となります。土地及び土地上の家屋の損害額が課税価格の50％超の場合 – 納付税額の50％減額土地及び家屋の損害額が課税価格の20％以上50％未満である場合
地代、水代地代	損害の程度に比例して地代・水利を減免

止むを得ない場合については延長が認められます。これは以下のようになります。

種類	延長される期間
確定申告書の提出	– 月次確定申告、四半期確定申告、年次確定申告、その都度発生する確定申告書の提出：30日 – 税務確定申告書の提出：60日
納税者	– 納税期限の延長有効期限から2年以内

止むを得ない場合については減税が認められます。これは以下のようになります。

種類	内容
VAT	紛失したVAT対象商品のインプットVAT（インプットVATとして認める）
法人税	不可抗力による損失に関する費用は、損金算入