こんにちは、経営管理ラボの菅野です。

本日は、仕訳について整理していきたいと思います。 仕訳については、パッとイメージできない人もいると思います。その場合は、以下のリンクを参照ください。

>>【図解】会計とは? 財務諸表が作成され報告される流れを図解も使って徹底解説!

かいつまんで話すと、仕訳とは、取引(例えば、ラーメンを売るとか。会社は日々事業活動をしています)を数値に置き換える「技術」のことです。

コーヒーで喩えると、豆が取引で、フィルターが仕訳、最終的なコーヒーが数値、財務諸表なんていう考え方でもいいと思います。

そして、この仕訳ですが、とっても簡単なものもあれば、難易度も高いのもあるんですね。この点をきちんと言語化して、パターン化していきます。 整理することによって、マニュアル化すべき取引もわかりますし、適切な人に依頼することも可能となります。

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2軸マップで、仕訳を4つのグループに整理する

 まず結論からお伝えしますね。以下の二軸マップ(図解)をごらんください。

  • 客観的なエビデンスがあるか?どうか?
  • 高度な専門的な判断が必要か? 

という視点で整理すると、わかりやすいです。

客観的なエビデンスありで、高度な判断が必要ない【4のグループ】

まず、2軸マップの4のところです。これは具体的に言うと、請求書や契約書がある取引などです。例えば、以下のような取引です。

  • モノを購入した。
  • サービスを販売した。
  • 現預金で支払った。

ベトナムで言うと、ホアドンがあるような取引です。居酒屋に行ったなども含まれます。

まあ、ほぼこのような取引で占められるといった理解でいいと思います。ただ、勘定科目の判断が必要になる点については注意が必要です。海外子会社でのあるあるは、担当者の気分によって勘定科目が統一されない点ですね。先月は、修理費だったのに、今月は、外注費?みたいなことはよくある んですよね。

客観的なエビデンスありで、高度な判断が必要あり【2のグループ】

次に、2軸マップの2のところです。エビデンスがあるんですが、判断が必要な場合です。これは例えば以下の取引が該当します。

  • 固定資産か費用かの判断が必要なもの
  • 固定資産などの耐用年数の決定なもの
  • 為替関連

すごい高度か?って言うとそうでもないのですが、専門的な知識あることは変わりありません。

ベトナムで言うと、前払費用か?棚卸資産か?の判断や前払い費用の期間の判断なども含まれます。

>>【ベトナム会計・勘定科目】スッキリ!ベトナムの固定資産(211)と工具器具備品(153)と前払費用(242)の違いをわかりやすく徹底解説!

>>【ベトナム会計・勘定科目】なぜ、前払費用がわかりにくいのか?その3つの理由とは?

客観的なエビデンスなしで、高度な判断が必要なし【3のグループ】

3番目に、2軸マップの3のところです。客観的なエビデンス(インボイスというイメージ)がなく、高度な判断が必要ではない場合です。これは例えば以下の取引が該当します。

  • 従業員の給与

人件費の場合は、労働契約書等の基礎情報をもとに、勤怠情報をまとめ、給与を計算します。少し手間がかかるイメージですね。

請求書をもとに、単純に、仕訳をするのではなく、計算という作業が含まれます。この点については、やや判断が含まれますが、人件費の場合は、定型化されているため、高度な判断が必要とは言えません。

客観的なエビデンスなしで、高度な判断が必要あり【1のグループ】

最後に、2軸マップの1のところです。客観的なエビデンス(インボイスというイメージ)がなく、高度な判断や専門的なスキルが必要である場合です。これは例えば以下の取引が該当すると思います。

  • 有価証券の評価
  • 税効果会計
  • 連結
  • 退職給付
  • 資産の評価や引当金
  • 資産除去債務

専門的な用語を使うと、会計上の見積もりなんて言い方もします。つまり、判断が必要なので、人によっては、異なった数値となる可能性があるんですね。例えば、合理的な数値が、品質のいい靴だとします。

すばらしい靴職人→デザインが良くて、丈夫な靴

いけてない怪しい靴職人→ダサくて、すぐ壊れる靴

のような感じです。ここのエリアについては、かなり、専門的な知識が必要となります。公認会計士や税理士のような専門家が担当するところだと言っていいでしょう。

原価計算はどの分類?

4つのグループに分類しましたが、実はちょっと微妙なグループがあります。それが、原価計算です。

こちらについては、ある一定のエビデンスがあるものの、高度な判断が求められます。例えば、配賦基準などの判断です。原価計算シートの作成が必要になる場合もございます。こんな感じかなと。

AIなどのテクノロジー時代!会計士などの専門家は、仕訳についてどう対策するのか?

上記のように4つにグループに整理しました。では、AI時代と呼ばれるテクノロジーの発展が著しい中、どのように対応していけばいいでしょう。

答えはシンプルかなと思っています。

大部分を占めるであろう、4の部分、すなわち、客観的なエビデンスがあって、高度な判断がいらない取引について、自動化する。(AI,RPA)

です。具体的に言うと、取引を整理した上で、マニュアル化したり、勘定科目のルールを決めた上で、テクノロジーに頼るか、人件費の高くない人にお願いするか?です。

圧倒的なマニュアル化が必要になると思います。

>>なぜ、あなたにとって、マニュアル化・仕組み化が重要なのか?

日本だとすでに実施しているファームがたくさんあると思いますが、海外だとまだまだという印象があります。

今であれば、人件費の高くない人にお願いするというのもまだありだと思います。なぜならば、完全に自動化するのが、まだ難しい部分もあるからです。

そうした上で、専門家は、付加価値の高い業務に専念すべきです。付加価値の高い業務とは、例えば、以下の通りです。

  • 判断を必要とする仕訳
  • 財務分析を実施した上で、経営のアドバイス
  • 税務スキームの相談
  • 節税の相談
  • ニュースの配信
  • セミナー

時代は、変化していきますよね。我々も変化しないと死んでしまいます。

「唯一生き残ることができるのは、変化できる者である」

という言葉があるくらいですので、変化を恐れず、むしろ、楽しんでいければと思います。

⭐️本日のまとめ⭐️

本日は、仕訳のパターンについて2軸マップでまとめました。再度、図を貼っておきますね。

  • エビデンスの有無と判断の有無
  • エビデンスがあって、高度な判断が必要のない取引は、自動化!

でした。

是非、参考にして見てください