【ベトナム税務】個人所得税の源泉徴収票が電子化か？実務の影響も解説

みなさん、こんにちは。マナボックスの菅野です。

今日は『個人所得税の源泉徴収票が電子化される』というテーマでお伝えします。

この記事でわかること

ベトナムにおける源泉徴収票の形式の変更
実務への影響

例えば、あなたの会社が個人に業務委託している場合などには「源泉徴収票」を利用しているのであてはまるトピックだと思います。

それでは詳しく説明していきます。

この記事のもくじ

「源泉徴収票」は電子化される！しかし紙面がまだある場合はそれを使っていい。
今日のまとめ

「源泉徴収票」は電子化される！しかし紙面がまだある場合はそれを使っていい。

まず前提として「源泉徴収票」を理解しておく必要があります。これは会社が個人に代わって個人所得を納税したよという証明書のことです。

例えば、あなたが誰がに業務を総額1,000ドルで発注したとします。この場合、10％を予め差し引いて900をその人に払い、100を代わりに個人所得税として納税します。この時の証明書が「源泉徴収票」です。これが紙面なのですね。詳細は以下を参照ください。

>>【ベトナム税務】個人所得税の納税を証明したい場合に必要な源泉徴収票と「CTT25/AC」を作成する方法

これについて「電子個人所得源泉徴収票の発行」が認めれます。要するに紙面から電子に移行されるのです。しかしながらまだ紙面の綴りが残っている場合には、「それを使っていいよ」となりました。

綴りの合計数は50枚くらいですし、ビジネスによってはほとんど発行しない場合もあり実務上はこれが残っているケースがほとんどです。なのでしばらくは運用上になにも変化はないかと予想されます。

2022年8月現在ではこの電子を利用しているケースが見たことはありません。

すこし細かくなりますが、オフィシャルレターの内容も添付しておきます。

2022年7月12日付のオフィシャルレター2455/TCT-DNNCN
電子源泉徴収票を使用する場合、源泉徴収組織は、登録、公開通知、税務当局への電子データ送信を行う必要はありません。源泉徴収組織は、自社でソフトウェアシステムを構築する。電子証憑を使用し、規則に従った必要な内容を確保する。
電子化された個人情報源泉徴収票がまだ配備されていない期間、組織（税務当局を含む）は、自己発行の形で個人情報源泉徴収票を使用することができます。
2022年7月1日以降、税務当局は、税務当局が印刷した「個人所得税源泉徴収票」の販売を継続しない。しかし、税務当局から購入した「個人所得税源泉徴収票が残っている場合は、その源泉徴収票を引き続き使用することができます。