こんにちは、インド歴3年、ベトナム歴5年目、海外在住歴が8年目のマナボックスの菅野です。

コロナなどを背景に、ベトナムは海外からの投資先としてより注目されていますよね。中国からベトナムにシフトという側面もあります。

「ベトナムに進出!ベトナムに駐在!」

っていうのが、後5年くらいは続きそうなかんじです。そこでの典型的な論点は、駐在員の費用です。例えば、給与、賞与これに加えて福利厚生費、税金などでしょう。

この記事はこんな人のために書いています。

将来ベトナムに進出予定である。駐在員も送る予定がある。その際の費用について文書化しないと聞いているが、どのように記載していいのか?不安。

本日の記事を読んで頂ければ、スッキリしますよ。

ベトナム駐在にかかる費用に関する流れ

あなたの会社のエースが、もし、ベトナムに駐在となった場合、どのような費用・コストがかかるでしょうか?そして、どのようなことに留意しないといけないでしょう?こちらまずは全体像を整理していきます。

1
どんなコストが?いくらかかるか?

駐在員のコストとして、どのような費用がいくらかかるか?理解する必要があります。

2
日本の本社が負担?ベトナムが負担?を決める

負担関係を明確にしないといけません。

3
きちんと文書化する

日本の税務目的とベトナムの税務目的とわけて考えてもいい。

それぞれ説明していきますね。

STEP1:海外、ベトナムに出向・駐在となったら、どんなコストがかかる?

まずは、あなたの仲間が、ベトナム出向となった場合に、どのような費用がかかるでしょう。コストというとイメージがポジティブでないと感じる人もいるので、投資と言い換えることをおすすめします。これまでのベトナムの駐在員を見てみると、以下のようなコストが発生すると思います。

グループ

内容

給与系

日本給与、ベトナム給与、賞与等、海外手当なども

税金

個人所得税の負担

社会保険系

日本の社会保険、ベトナムの社会保険(ただ、加入の必要なし)

福利厚生系

住居費(光熱費)、一時帰国の飛行機代、健康診断費用、携帯代、予防接種、保険(海外旅行保険など)

上記の通りかなと思います。留意点としては、駐在させるとコストが2倍、3倍になる可能性があるということです。なので、事業計画で資金繰りの予算に含めることが大事です。これができてないと失敗する可能性があります。

STEP2:どっちが負担するか?決める

次に、どちらが負担をするか?決めます。給与系ですが、詳細は以下のリンクを参照ください。

>>海外駐在、ベトナムで駐在する日本人の給与の支払いの3つのパターンと税務上のリスク、実務上の留意点

グループ

内容負担の決め方の例

給与系

日本給与、ベトナム給与、賞与等

上記のリンクの通り

ベトナムから日本への送金の場合は留意

税金

個人所得税の負担

一般的にベトナム負担が多い。

>>グロスアップした個人所得税を会社負担……果たして税務上の処理は?【ベトナム個人所得税】

社会保険系

日本の社会保険、ベトナムの社会保険(ただ、加入の必要なし)

日本は当然日本、ベトナムは論点あり。下記参照。

>>ベトナム、外国人社会保険料に関する新政令、日系企業と日本人への影響は?

福利厚生系

住居費(光熱費)

ベトナム側がほぼ

一時帰国の飛行機代

ベトナムが多い

健康診断費用

ワークパーミットと関連するので、ベトナム側が多い

>>徹底解説!ベトナムのビザ・ワークパーミット(労働許可証)の取得の流れ【まとめ記事】 

保険

日本が多い

予防接種

日本が多い

携帯代

ベトナムが多い

車両

ベトナムただし、ビジネスで利用という理由にする

上記の通りかなと思います。

STEP3:文書化する! 覚書とか出向契約書とか任命書、労働契約書も

原則的には、出向者の費用は、ベトナムが負担することが原則です。しかし、実際には、日本側が負担する場合もあります。これについてはきちんと文書化する必要があります。この際、以下の視点で整理するといいでしょう。

  • 日本側の税務リスク
  • ベトナム側の税務リスク

きちんと整理すると理解しやすいと思います。

日本側の税務リスク(法人税)

まず、日本側の視点です。場合によっては、給与の一部を日本側で負担することがあります。この場合、日本側の税務担当官の身になって考えてみましょう。

「日本側で、負担しないで。利益減ってしまうでしょう」

と思うはずです。そうすると寄附金認定されてしまう可能性があります。つまり、損金不算入ですね。ただ、覚書などの文書に記載しておけば、税務署から寄附金認定の可能性が減らせる可能性があります。

ベトナム側の税務リスク(法人税)

次に、ベトナム側の視点です。こちらもベトナム側の税務担当官の立場になってみましょう。

「ベトナムで費用処理するなら、きちんとエビデンス残さないとだめだよ」

と思うはずです。そのため、なにかしら文書を残す必要があります。

  • 労働契約書
  • 任命書
  • 出向契約書

などが考えられます。またベトナム語である必要もありますよ。こちらについては普段お世話になっている専門家に確認するといいでしょう。

⭐️本日のまとめ⭐️

本日は、ベトナムに出向する場合の費用についてお話させていただきました。

  • 出向にかかる費用をまとめる
  • 負担を明確にする
  • 文書化して残す

ということがポイントでした。

あなたが、ベトナム進出してすばらしいビジネスを成功させることを祈っていますね。